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１　逸失利益とは

　交通事故における逸失利益とは、交通事故によるケガについて後遺障害が認められた場合に、将来の仕事への影響を損害として算定したものになります。

　逸失利益は、認定された後遺障害等級、ケガの症状、仕事への影響等をふまえて算定することが一般的です。

２　逸失利益の計算方法

　逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数で算定します。

　基礎収入とは、逸失利益の計算の基礎となる収入で、事故前年の収入を基準にすることが多いです。

　労働能力喪失率は、後遺障害による労働能力への影響度合を割合で表したもので、後遺障害等級１４級の場合は５％、１２級の場合は１４％、９級の場合は３５％、１級の場合は１００％が基準とされています。

　労働能力喪失期間は、仕事への影響が続く期間で、通常は症状固定日から６７歳までの期間が基準とされますが、むちうち症状の場合は５年程度が目安とされています。

　なお、労働能力喪失率や労働能力喪失期間は、ケガの状況、仕事の内容等によって修正されることがあります。

　例えば、年収５００万円の４５歳の会社員が、後遺障害等級１２級の傷害を負った場合の逸失利益は、５００万円×１４％×１５．９３６９（労働能力喪失期間２２年に対するライプニッツ係数）＝１１１５万５８３０円となります。

３　後遺障害が認定された場合には弁護士に相談を

　交通事故のケガについて後遺障害が認定された場合、相手方の任意保険会社が提示する逸失利益が低額であることが少なくありません。

　そのため、交通事故で後遺障害が認定された場合には、不利益を避けるためにも、示談をする前に弁護士に相談することをお勧めします。

１　人身傷害保険を利用する

　交通事故被害によってケガをした場合、相手方が任意保険に入っていれば、通常は相手方の任意保険会社が治療費等を負担してくれます。

　しかしながら、もし相手方が任意保険に入っていなかった場合、当面の治療費をどうするかという問題が生じます。

　その場合、ご自身の保険の人身傷害保険や搭乗者保険が使える場合には、それを利用することによって、治療費や慰謝料等をご自身の保険会社から支払ってもらえるため、安心して治療を受けることができると思います。

２　相手方の自賠責保険に請求する

　ご自身の保険が使えない場合には、いったん治療費を支払い、その治療費を相手方の自賠責保険に請求することが考えられます。このような手続きを被害者請求と言うこともあります。

　相手方の自賠責保険に請求した場合、ケガが交通事故によるものであると認められれば、治療費のほか自賠責の基準で計算した慰謝料等も支払いを受けることができます。

　ただし、自賠責保険は傷害分の上限が１２０万円となっているため、それを超える部分の支払いを受けることができない点に注意が必要です。

３　相手方に直接請求する

　相手方が自賠責保険に入っていない場合の治療費等や自賠責保険の上限を超える部分の損害は、相手方本人に直接請求することが考えられます。

　もっとも、相手方が誠実に対応してくれない場合にはスムーズに支払いを受けられないという問題点があります。

４　労災を利用する

　交通事故が、業務中や通勤中に発生した場合には、労災保険を使えることがあります。

　労災保険が使える場合、労働基準監督署から治療費や休業による損害を支払ってもらえるため、業務中や通勤中の事故の場合には会社や労働基準監督署に相談することをお勧めします。

５　弁護士に相談する

　相手方が任意保険に入っていなかった場合、どのような手続きが考えられるか、どのような手続きを取るべきか、分からないことも多いと思います。

　そのため、そのような場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

１　異議の申立て

　交通事故によるケガについて後遺障害の申請を行い、その結果に納得できない場合、異議の申立てをすることが考えられます。

　異議の申立てを行う場合、通常は、後遺障害の認定結果や理由を分析し、それに対応した異議の理由書や関連資料を提出します。これらの作業を個人で行うことは困難を伴うことが多いと思いますので、弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

２　初回申請時の重要性

　後遺障害の申請を行う場合、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらい、必要な資料を取り揃えて提出することが重要になります。後遺障害診断書の記載に不備があったり、記載すべき事項に漏れがあったりすると、本来認定されるべき後遺障害が認定されないことになりかねません。

　そのため、後遺障害の申請手続きを行う際には、後遺障害診断書の記載内容や提出する資料の内容等をきちんと確認し、不備がないようにすることが大切になります。

３　後遺障害は早めに弁護士に相談を

　交通事故によってケガをし、後遺障害の可能性がある場合、きちんと通院し、適切な検査や治療を受けることが重要になります。症状によっては、適切な検査を受けていなかったために後遺障害を否定されてしまったというケースもあるため、後遺障害の可能性が考えられる場合には、早めに弁護士に相談した方がよいでしょう。

　弁護士法人心は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

　交通事故の後遺障害の相談は、弁護士法人心までご連絡ください。

１　ケガがある場合

　交通事故被害に遭った時、弁護士に相談すべきか迷うこともあると思います。

　交通事故のケガについては、病院の受診が遅かったり、病院で適切な検査や診断を受けていなかったりすると、相手方保険会社が治療費の支払いを拒んでくることがあります。

　そのようなことを避けるためにも、交通事故でケガがある場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

２　後遺障害を申請する場合

　交通事故によるケガについて後遺障害を申請する場合、相手方保険会社から申請する方法（事前認定）と被害者側から申請する方法（被害者請求）があります。

　相手方保険会社に申請してもらう場合、手続きの手間はあまりかかりませんが、どこまできちんと対応してくれているか分からない部分もあり、不安を感じることもあると思います。

　被害者側から申請する場合には、事前に提出する資料の内容を確認することができ、必要に応じて補充資料を提出することも可能なため、交通事故の後遺障害を申請する場合には、弁護士に相談した方がよいでしょう。

３　示談金の提案があった場合

　交通事故のケガについて治療を終えると、通常は、相手方保険会社から損害賠償（示談金）についての提案があります。損害賠償額の計算は保険会社独自の基準で行われることが多いですが、慰謝料等が低額なこともあります。

　そのため、相手方保険会社から示談金の提案があった場合には、金額が妥当か弁護士に相談することをお勧めします。

１　過失割合の決め方

　交通事故が発生した場合、通常は、それぞれの過失がどれくらいであるか、過失割合を決めます。過失割合は、事故状況等をふまえて、当事者間の協議で決めるのが一般的です。任意保険に加入している場合には、保険会社がサポートしてくれることも多いです。

　過失割合は、物的損害や人的損害の賠償金額に影響することもあるため、慎重に決めた方がよいと思います。

２　過失割合の基準

　過失割合は、停車中に後ろから追突されたり交差点で信号無視の車に衝突されたりした場合には、被害者：加害者＝０：１００となりますが、事故状況によっては判断に迷うこともあると思います。

　実務上は、『別冊判例タイムス３８号』を参考にして過失割合を定めるのが一般的になっています。

３　過失割合に争いがある場合の対応

　過失割合に争いがある場合には、事故当時の具体的な状況やドライブレコーダー等の客観的な資料をふまえて協議していくことになります。場合によっては、警察に実況見分をしてもらった方がよいケースもあります。

　当事者間で協議が整わない場合には、交通事故紛争処理センターのあっせん手続や裁判を通じて解決を図ることもあります。

４　早めに弁護士に相談を

　過失割合は、物的損害や人的損害の賠償金額に影響することもあるため、安易に妥協してしまうと、後日不利益を被ることもあります。

　そのため、過失割合に疑問がある場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

１　早めに精密検査を受ける

　交通事故で頭部に衝撃を受けた場合、目立った外傷がなくても、脳内出血などの傷害を負っている可能性があるため、早めにＣＴやＭＲＩ等の精密検査を受けることをお勧めします。

　検査で異常がなければ安心できますし、万一異常があった場合には早急な治療に結びつくので、不測の事態を避けることができると思います。

２　意識障害がある場合には記録に残してもらう

　頭部に衝撃を受けた際に、意識を失う等の意識障害があった場合は、救急や病院にきちんと記録を残してもらうことが重要になります。

　万一、事故後に高次脳機能障害の症状が出た場合、意識障害の有無は重要な要素となるため、意識を失っていなくても、意識の混濁があったり健忘症状があったりした場合には、医師にきちんと伝えるようにしてください。

３　事故後の状況を注意して観察する

　頭部に衝撃を受けた場合、事故後に、物事を忘れやすくなる、イライラしやすくなる、怒りっぽくなる等の症状が出ることがあります。これらの症状が出た場合、高次脳機能障害の可能性がありますが、被害者本人には自覚がないことが少なくありません。

　そのため、事故後しばらくの間は、家族や知人等の周囲の方に、事故後に前記のような症状が出ていないか、事故前と事故後で変わった点はないか等注意深く見守ってもらうことをお勧めします。

４　交通事故の相談は弁護士法人心に

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが高次脳機能障害を含む交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えています。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　警察への届出

　交通事故に遭った場合は、すぐに警察に連絡してください。まれに、事故が軽微だから、警察に連絡すると手続きが煩わしいからといった理由で、警察に届け出ることなく当事者間で解決しようとするケースがありますが、事故状況や損害賠償に関してトラブルになるリスクがあるため絶対にやめましょう。

　なお、道路交通法にも警察への報告義務が規定されており、報告を怠った場合には罰則が設けられています。

２　病院の受診

　交通事故によってケガをした場合は、すみやかに病院を受診するようにしてください。また、病院を受診する時は、ケガの症状や痛みがある部分を正確に伝えるようにしましょう。

　病院の受診までに時間があいてしまったり、症状や痛みがある部分を正確に伝えていなかったりした場合、後日、事故によるケガであることを否定されてしまうこともあるため注意が必要です。

３　保険会社への連絡

　任意保険に入っている場合は、任意保険会社にも事故の報告をしておきましょう。物的損害がある場合や過失割合の協議が必要な場合には、保険会社が対応してくれることもあるため、事故対応について任意保険会社に相談することをお勧めします。

　また、自分の保険から一時金が支払われることもあるため、それらについても確認することをお勧めします。

４　弁護士への相談

　交通事故被害に遭った場合は、交通事故に詳しい弁護士に早めに相談することをお勧めします。

　弁護士に相談することによって、今後の手続きや見通しに関する説明、対応で注意すべきことのアドバイス等を受けられるので、不安が少しでも和らぐと思います。

５　交通事故の相談は弁護士法人心に

　弁護士法人心は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱う体制をとっており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制も整えております。

　交通事故でお困りの方は、早めに弁護士法人心に相談することをお勧めします。　

１　理由を確認する

　交通事故被害によるケガで通院するとき、多くの場合は、相手方保険会社が治療費を負担してくれますが、稀に、相手方保険会社が治療費を負担してくれないことがあります。

　その場合には、まず、なぜ負担してくれないのか理由を確認するようにしましょう。

　加害者が保険会社への連絡を忘れていた等の手続き上の問題が理由であれば、それを解消することによって治療費を負担してくれることもあります。

２　人身傷害保険の利用

　事故状況、ケガの状況、過失割合等の理由で相手方保険会社が治療費を負担してくれない場合、被害者自身が加入している人身傷害保険を利用することが考えられます。

　保険の内容にもよりますが、人身傷害保険は、過失割合に関係なく治療費や慰謝料を支払ってくれることが多いので、相手方保険会社が治療費を負担してくれない場合には、ご自身の保険会社に確認してみるのがよいでしょう。

３　労災の利用

　業務中または通勤中に交通事故でケガをした場合には、労災で対応してもらえることもあります。

　労災を利用する場合には、まず勤務先の担当者に確認してみるのがよいでしょう。

　労災が使える場合、労働基準監督署から治療費や休業損害が給付されます。

４　被害者請求

　人身傷害保険や労災が使えない場合には、治療費などをいったん立替えたうえで、相手方が加入している自賠責保険に請求（被害者請求）することが考えられます。

　被害者請求を行う場合、相手方が加入している自賠責保険会社に連絡すると請求に必要な資料等を送ってもらえます。

　なお、自賠責保険は、ケガに関する支給の上限が１２０万円となっていることに注意が必要です。

５　交通事故の相談は弁護士法人心へ

　交通事故被害に遭ったときに、相手方保険会社が治療費を負担してくれなかったり、治療費を負担してくれても負担期間が短かったり制限を付けられたりして、困ってしまうことがあると思います。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しております。

　交通事故でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

１　交通事故のケガの示談のタイミング

　交通事故でケガをして通院した場合、相手方が任意保険に入っていれば、通常、治療が終了した後（後遺障害の申請を行った場合には申請結果が出た後）に、相手方保険会社から示談の案が出されます。

　多くの場合、治療費や慰謝料、最終支払金額等が記載された書面が送られてきます。

２　示談金の内訳

　交通事故によってケガをした場合の損害の主な項目としては、治療費、通院交通費、付添看護費、休業損害、傷害慰謝料といったものがあります。

　治療費については、相手方保険会社が負担してくれていることが多いため、金額が問題になることは少ないと思いますが、休業損害や傷害慰謝料については、計算方法や金額が適切か、きちんと確認することが重要となります。

　特に、傷害慰謝料については、保険会社独自の基準で算定されていることが少なくないため、いわゆる弁護士基準と比較した場合に低額であることが多いです。

　また、休業損害については、主婦（主夫）としての休業損害が考慮されていないケースも散見されます。

　さらに、後遺障害が認定された場合には、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われますが、これらの金額も弁護士基準と比較して低額であることが少なくありません。

３　示談前に必ず弁護士にみてもらう

　交通事故について、相手方保険会社から提示される示談金は、弁護士基準と比較して低額で、被害者にとって不利益な内容であることが少なくありません。

　そのため、相手方保険会社から示談金の案内が届いた場合には、示談する前に弁護士にみてもらうことをお勧めします。

４　示談金のチェックは弁護士法人心に

　弁護士法人心は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱う体制を整えており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しております。

　また、弁護士法人心は、無料で示談金チェックを行っており、被害者の方が不利益を受けることがないようにサポートさせていただいております。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

１　交通事故でケガがある場合の対応

　交通事故でケガをした場合、まずは速やかに病院で受診するようにしましょう。病院で受診する場合には、ケガの内容に適した診療科（例えば、むち打ち症状の場合には整形外科、記憶障害等が生じている場合には脳神経外科など）を受診するようにしてください。また、受診するときには、症状をできるだけ詳しく、正確に伝えるようにしましょう。

　病院の受診が遅くなったり、ケガの症状を正確に伝えていないと、相手方の保険会社が治療費を負担してくれなかったり、事故とケガとの因果関係を否定したりすることがあるため注意が必要です。

２　事故後に痛みが出てきた場合の対応

　交通事故の発生当時には痛みがない場合でも、状況によっては２～３日後に痛みを自覚するケースもあります。そのような場合には、痛みを自覚した時点で速やかに病院を受診するようにしてください。

　交通事故から病院を受診するまでの期間が開きすぎると、交通事故とケガとの因果関係を否定されることもあるため、できるだけ早く病院を受診することが重要になります。

３　ケガの治療期間

　交通事故によるケガの程度は、事故状況や負傷状況によって異なり、一律的なものではないため、具体的な治療期間が定められているわけではありません。

　しかしながら、相手方の任意保険会社が治療費を負担してくれている場合、保険会社によっては、ケガの内容や事故態様等によって、一定期間で治療費の負担を打ち切ってくることもあります。

　その場合も、自費で通院することは問題ありませんが、立替えた治療費を相手方保険会社が負担してくれないこともあります。

４　早めに弁護士に相談を

　交通事故によるケガについて、しっかりと治療を受けるにあたっては、病院や保険会社への対応等について気を付けるべき点があります。

　病院への通院方法に問題があったため、相手方保険会社にきちんと治療費を負担してもらえなかったというケースもあるため、交通事故によってケガをした場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。