労災頭出しタイトルのみ全文

１　労災が発生した場合に行うべきこと

　労災が発生した場合は、すぐに会社に報告しましょう。また、ケガがある場合には、必ず病院で受診してください。受診するときは、カルテに残してもらえるよう労災が発生した時の状況等も説明するようにしましょう。会社への報告や病院の受診が遅れると、労災の発生を証明できなくなることもあるため注意が必要です。

　なお、他人の行為によってケガをしたような場合には、客観的な記録を残すためにも、警察への届出も行うようにしましょう。

２　労災申請の手続き

　労働者が死亡したり、４日以上の休業を要する労災事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災の届出を行います。もし、会社が届出を行ってくれない場合には、労働者自らが届出を行うこともできるので、早めに労働基準監督署に相談しましょう。

　労災によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

　労災保険から支給される主な給付には、①労災によってケガをしたり病気にかかったりして治療を受けたときに支給される療養（補償）給付、②労災によるケガや病気の療養のために働くことができず、賃金を受けられなかったときに支給される休業（補償）給付、③労災でのケガによって後遺障害が生じた場合に支給される障害（補償）給付、④労災によって労働者が亡くなったときに支給される遺族（補償）年金等があります。

　申請のために必要な書類は厚生労働省のホームページ

からダウンロードすることができます。なお、申請のための書類は、業務災害と通勤災害とで異なるので注意してください。

３　労災申請を行う場合の注意点

　重大な事故の時には、会社が労災申請を行うことが多いですが、事故の発生状況について、稀に、会社への責任追及を恐れて、労働者に責任があるかのように記載されるケースもあるため、記載されている内容に事実と異なる点がないか確認するようにしましょう。

　また、労災の申請には時効があるため（療養（補償）給付は治療費を支出した日の翌日から２年、休業（補償）給付は休業した日の翌日から２年、障害（補償）給付は症状固定した日の翌日から５年、遺族（補償）年金は被災者が亡くなった翌日から５年等）、期間内に申請を行うようにしましょう。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署への対応、労災の給付の申請など、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの解決事例を有しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　早めに相談する

　労災が発生した場合、ケガや病気の状況、会社の対応等によっては、その後に取るべき対応が変わってくることがあります。そのため、まずは早めに弁護士に相談することをお勧めします。

　最近は、無料での相談や電話での相談に対応している弁護士や事務所も増えてきているので、以前よりも、弁護士に相談しやすくなってきていると思います。

　なお、会社側に社会保険労務士がついている場合、社会保険労務士の指示に従って手続きを進めることもあると思いますが、労働者側に不利な内容で手続きを進めようとしてくるケースもあるため注意が必要です。

２　弁護士の探し方

　労災について弁護士を探す場合、最近はインターネットでも多くの情報を得ることができるため、インターネットでの検索や口コミ情報を参考にするのもよいと思います。また、１で述べたような無料相談を活用するのもよいでしょう。

　なお、労災事件は、知識や経験によって結果が変わりうることもあるため、相談する弁護士や事務所がどれくらい労災事件を扱ってきたかも参考にするのがよいと思います。

　また、労災事件は、会社が相手方になることが多く、内容によっては解決までに時間がかかることがあるうえ、弁護士とのやり取りも必要になってきます。

　そのため、弁護士に依頼する場合には、知識や経験に加え、その弁護士とコミュニケーションを取りやすいか、信頼関係を築けるか、といった点も含めて考えるのがよいと思います。

３　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災については、どのような費用を請求できるか、会社や労働基準監督署にはどのように対応すればよいかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの経験、ノウハウを蓄積しています。また、電話での無料相談などにも対応しており、労災でお困りの方が相談しやすい環境を整えております。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合は、まず会社に速やかに報告してください。また、交通事故のように第三者の行為によって負傷したような場合には、事故が発生した状況等を客観的に記録するために、警察へも届出もしましょう。

　会社への報告や警察への届出が遅れたり、報告や届出を行わなかったりすると、後日、労災が発生したこと自体を証明できなくなるケースもあるので注意が必要です。

　また、労災によってケガをしてた場合には、できるだけ早く病院を受診しましょう。

２　労災の申請手続き

　労働者が死亡したり、休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合には、通常、会社が労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出して労災の届出を行います。

　この場合、労災によるケガの治療を受けたり休業したりすれば、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

３　会社が労災の手続きをしてくれない場合の対応

　会社が、労働者死傷病報告を提出してくれない、療養や休業に関する給付の申請に協力してくれないなど、労災の手続きをしてくれない場合、被害者自らが労災の届出や手続きを行うこともできるので、早めに労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　また、会社が労災の手続きをしてくれないような場合、後日、労働基準監督署で労災が認められたとしても、被害者に対してきちんと対応しないことがあります。

　そのため、このような場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいか、申請できる給付の内容や手続きはどうなっているかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの経験、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合は、速やかに会社に報告しましょう。

　また、労災によってケガをした場合には、必ず病院を受診してください。病院を受診していないと、労災によってケガをしたことが認められないこともあるため注意が必要です。

２　労災申請の手続き

　重大な事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災の届出を行います。万一、会社が届出を行わない場合には、被災者自身が届け出ることもできますので、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　稀に、会社側が、治療費や休業補償は負担するから労働基準監督署への届出は控えて欲しいと言ってくるようなことがありますが、労働基準監督署への届出を行わないと、労災としての給付を受けることができなくなる恐れがあります。

　事故によるケガの治療を受けたり休業をしたりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養補償給付や休業補償給付を受けることができます。

３　後遺障害（障害補償給付）の申請

　事故によるケガの治療が終了し（または症状固定と診断され）、後遺障害の申請をする場合には、医師の診断書などと合わせて障害補償給付の請求書を労働基準監督署に提出します。

　書類を提出した後、必要に応じて専門医による症状の確認が行われることがあり、その場合には労働基準監督署から案内があります。

　労働基準監督署での審査の結果、後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

　後遺障害等級が認められなかったり、認められた等級に不服がある場合には、審査請求という手続きによって不服を申し立てることができます。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、どのような給付を得られるのか、そのための手続きはどうしたらいいのかなど、分からないことが多いと思います。また、後遺障害の可能性がある場合の手続きについて、分からないことや不安に思うこともあるかと思います。

　弁護士法人心は、担当チーム制を設け、労災事件は労災担当チームが集中的に扱う体制を整えており、多くの知識、経験を蓄積しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災にあった場合の対応

　労災にあった場合、まずはすぐに会社に報告しましょう。報告が遅れると労災として扱ってもらえないこともあります。また、第三者の行為によってケガをした場合などは、警察への届出も行ってください。

　労災によってケガをしたり病気になったりした場合は、必ず病院を受診しましょう。病院を受診するときは、カルテに残してもらえるようケガをした経緯や病気になった経緯なども説明するようにしてください。

　労災が発生した場合、会社が労働基準監督署に届け出ることが多いですが、会社が対応してくれないこともあります。その場合には、被害者自身が届け出ることもできますので、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　労災によるケガの治療を受けたり休業をしたりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養（補償）給付や休業（補償）給付を受けることができます。

２　後遺障害の申請

　労災によるケガの治療が終了したとき（または症状固定と診断されたとき）の症状によっては、後遺障害の申請を検討することになります。

　後遺障害の申請をする場合には、医師の診断書などと合わせて障害（補償）給付の請求書を労働基準監督署に提出します。

　後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

３　労災の慰謝料

　労災に関する請求が労働基準監督署に認められれば、療養、休業、障害などの給付を受けられますが、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は支給されません。

　そのため、労災について会社に安全配慮義務違反などの責任があるような場合には、会社や加害者に対して慰謝料を請求することになります。

　慰謝料の請求にあたっては、過失割合や損害額などが問題となることもあり、状況によっては裁判手続きも含めて対応を検討することになります。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　早めに相談する

　労災が発生した場合、会社への対応、通院の際の注意点、労働基準監督署への手続き、受けられる補償など、分からないことが色々出てくると思います。

　労災は、ケースに応じて取るべき対応が変わることもあるため、労災が発生した場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

２　疑問がある場合には相談する

　労災が発生し、会社に労災の対応をしてもらっている場合でも、会社の対応や治療に関すること、労働基準監督署への対応などについて疑問が出てくることがあると思います。

　よくわからないまま会社に対応を任せていた結果、思わぬ不利益を受けるケースもあるため、疑問点がある場合には弁護士に相談した方がよいでしょう。

３　相談する弁護士の選び方

　労災は、状況によって取るべき対応が変わることもあるため、労災に詳しくない弁護士に相談してしまうと、適切なアドバイスを得られない可能性もあります。

　弁護士に相談する前に、相談しようと考えている弁護士や法律事務所が、どのような事件に力を入れているのか、労災事件を取り扱ったことがあるかなどを調べることをお勧めします。

　最近は、インターネットなどで手軽に調べることができるので、相談する弁護士や法律事務所を決めるときの参考になると思います。

　また、労災は、内容にもよりますが、労働基準監督署への手続き、会社とのやり取りなどが必要となることが多いため、弁護士と相談しながら進めていくことが一般的です。そのため、弁護士との相談をスムーズに行えるかどうかも重要なポイントになります。

　そこで、労災について弁護士に依頼することを考えている場合には、依頼する前に、実際にその弁護士と直接話をすることをお勧めします。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの事件を解決してきました。

　また、弁護士法人心は、電話での相談にも対応しているうえ、相談料は原則無料としており、被害者の方が相談しやすい環境を整えております。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合、まずは会社（事業者）に速やかに報告しましょう。第三者の行為によって負傷した場合などは警察への届出もしてください。

　また、労災によってケガをしている場合には、必ず病院で受診しましょう。病院で受診するときは、カルテに残してもらえるよう事故時の状況等も説明するようにしてください。

２　労災の申請の流れ

　死亡事故や労働者が休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災を届け出ます。万一、会社が届出をしない場合には、被害者自ら届け出ることもできますので、早めに労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　事故によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

３　後遺障害の可能性がある場合の対応

　事故によるケガの治療が終了した場合（症状固定と判断された場合）、身体の状況によっては、後遺障害が認定されることがあるため、後遺障害の申請を検討することになります。

　申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいのか、どのような給付を得られるのか、給付を得るための手続きはどうしたらいいのかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。