交通事故頭出しタイトルのみ全文

１　示談交渉の時期

　交通事故によってケガをした場合、通常は、ケガの治療が終わった後に示談交渉を行うことになります。また、後遺障害等級の認定申請を行った場合は、その結果が出てから示談交渉を行うことが一般的です。

　なお、交通事故によって車両などの物的損害がある場合は、治療が終了する前に、物的損害のみ先に示談交渉を行うこともあります。

２　示談交渉の相手方

　加害者が任意保険に加入している場合は加害者の任意保険会社と、加害者が任意保険に加入していない場合は直接加害者と示談交渉を行うことになります。

　加害者側にが弁護士がついた場合には、その弁護士と交渉を行うことになります。

３　示談交渉時の注意点

　示談交渉では、過失割合や損害額などについて交渉することになります。

　停車中に加害者車両に追突されたような場合には、基本過失割合が０：１００で争いになることはほとんどありませんが、動いている車両同士の場合には、過失割合が問題となることも少なくありません。

　特に、物的損害について先に示談する場合、通常は物的損害の過失割合が人的損害にも適用されるため、過失割合の交渉は慎重に行う必要があります。

　また、人的損害については、通院交通費や入通院慰謝料の金額は適切か、本来支払われるべき損害項目に漏れがないか（家事従事者の休業損害、子どもの通院のための付添看護費、入院雑費等）を確認することも大切になります。

４　交通事故のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故の示談交渉を行う場合、相手方保険会社は多くの知識やノウハウを持っているため、被害者の方が対等にやり取りするのが難しいケースが少なくありません。また、相手方保険会社の示談の提案額が不当に低額であることも少なくありません。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームをもうけ、これまで多くの交通事故案件を解決しており、相手方保険会社との交渉についても、多くの知識やノウハウを持っています。

　また、弁護士法人心は、相手方保険会社の示談案について、無料で示談金チェックを行っております。

　交通事故の示談に関するご相談は、ぜひ弁護士法人心までご連絡ください。

１　人身事故と物損事故

　交通事故を警察に届け出た場合、人身事故として扱われる場合と物損事故として扱われる場合があります。

　被害者の方が亡くなったり、明らかな負傷があったりする場合には人身事故として扱われることが多いですが、目立った負傷がない場合には物損事故として扱われることもあります。

２　人身事故と物損事故の違い

　人身事故として扱われている場合は、人身の交通事故証明書が発行されるため、相手方保険会社との交渉や自賠責保険への請求がスムーズに進むことが一般的です。

　また、人身事故の場合には、通常、実況見分調書など事故に関する記録が作成されるため、後日、事故状況の詳細等を確認しやすくなります。

　他方、物損事故として扱われている場合は、警察で詳細な記録が作成されないことがほとんどです。そのため、加害者と被害者との間で事故状況の認識に食い違いがある場合や過失割合が問題になりうる場合には、不利益を避けるためにも、人身事故として記録を作成してもらうことをお勧めします。

　保険会社によっては、物損事故の扱いでも治療費などを負担してくれることもありますが、治療費の負担期間を短くされるケースもあります。そのため、交通事故によるケガがあった場合、人身事故として届け出ておいた方が、被害者の方の不利益は少ないと思います。

３　物損事故から人身事故への切り替え

　物損事故として扱われた場合でも、病院で診断書を発行してもらって警察に届け出れば、人身事故に切り替えてもらえることが多いので、警察に相談することをお勧めします。なお、事故日から長期間経つと人身事故への切り替えが難しい場合もあるので、注意が必要です。

４　交通事故の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、交通事故専門チームが、交通事故案件を集中的に扱っており、交通事故に関する知識・経験・ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、被害者の方が相談しやすい環境を整えています。

　交通事故のご相談は、ぜひ弁護士法人心までご連絡ください。

１　交通事故証明書とは

　交通事故証明書とは、交通事故が発生したことを証明する書類になります。発行してもらうためには、警察に交通事故を届け出ている必要があります。

　交通事故証明書には、交通事故の発生日時、発生場所、交通事故の当事者の氏名、住所、生年月日、交通事故に関係する車両の種別と車両番号、交通事故の類型（追突、正面衝突など）などが記載されています。

　交通事故証明書は、警察に交通事故を届け出ていないと発行されないので、交通事故にあった場合は必ず警察に届け出るようにしましょう。

２　交通事故証明書の入手方法

　交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行しています。交通事故証明書の発行の申請は、郵便局・ゆうちょ銀行で費用を払い込んで申請する方法（申込用紙は、警察署や交番、自動車安全運転センターの事務所等で入手できます。）、自動車安全運転センターの事務所の窓口で申請する方法、自動車安全運転センターのウェブサイトからインターネットで申請する方法などがあります。いずれの場合も、交通事故の発生日時、発生場所、届出た警察署等を事前に確認しておくと、手続きがスムーズに行えると思います。

　なお、交通事故証明書は、人身事故の場合は事故から５年、物損事故の場合は事故から３年経過すると、原則発行されないので注意が必要です。

　交通事故証明書の発行の申請に関する詳細については、以下の自動車安全運転センターのウェブサイトをご参照いただくとよいと思います。

https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/113/Default.aspx

３　交通事故のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故では、過失割合、治療期間、後遺障害の有無、損害賠償額など、相手方と協議を行うべきことが多数あるため、早めに、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームをもうけ、多数の交通事故案件を集中的に扱っており、交通事故に関する膨大な知識やノウハウを蓄積しています。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　高次脳機能障害の特徴

　高次脳機能障害とは、事故などによって脳に損傷を負い、物事をすぐに忘れるといった記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いといった注意障害、同時に複数のことを行うと混乱するといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

　高次脳機能障害の症状は、本人に自覚がないこともあることから、同居の家族など周囲が注意して見守ることが大切になります。

２　早めに弁護士に相談する

　高次脳機能障害が交通事故によって生じたかどうかは、頭部外傷の状況、一定程度の意識障害があったか、ＭＲＩやＣＴの画像上、脳の損傷や脳室の変化を確認できるか、症状が発現した時期、事故後の神経心理学的検査の結果等を考慮して判断することになります。

　特に、事故直後の意識障害の有無や頭部の負傷状況は重要な要素になるので、交通事故によって頭部に衝撃を受けた場合などは、できるだけ早く詳しい検査を受けることが必要になります。

　そのため、事故によって頭部外傷や意識障害があった場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

３　事故後の経過観察

　高次脳機能障害は、事故直後から症状が出るケースもありますが、状況によっては、すぐには症状が出ないこともあります。そのため、事故で頭部に衝撃を受けた場合には、当面の日常行動等について注意してみておくのがよいでしょう。

　また、気になる症状などがあった場合には、早めに病院で診察を受けるとともに交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

４　高次脳機能障害の相談は弁護士法人心へ

　交通事故による高次脳機能障害は、事故直後からの対応が重要となるほか、後遺障害等級の認定申請、損害額の算定など、専門的な知識やノウハウが必要になります。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めた多くの交通事故案件を集中的に扱っており、多くの経験やノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　手続きや見通しを把握できる

　交通事故被害にあい、高次脳機能障害になった場合（高次脳機能障害の可能性がある場合）、今後の対応、後遺障害等級、損害賠償など、様々な不安や疑問が出てくると思います。

　弁護士に相談することによって、このような不安や疑問を解消し、今後の手続きや見通しを把握することが可能になります。

２　アドバイスを受けられる

　交通事故による高次脳機能障害は、一般的に、脳の損傷や脳室の変化の有無、発生している症状の内容、症状が発生した時期、事故後の神経心理学的検査の結果などを考慮して判断されます。

　特に、事故直後の脳の損傷状況や意識障害の有無は重要な要素になるので、交通事故によって頭部に衝撃を受けた場合などは、できるだけ早く詳しい検査を受けることが必要になります。

　弁護士に相談することによって、当面の対応などについて適切なアドバスを受けることができます。

３　保険会社との交渉を任せられる

　交通事故にあった場合、通常は、相手方の任意保険会社とやり取りを行うことになります。高次脳機能障害の場合には、当面の治療費や休業損害など、相手方の保険会社と協議すべきことが多くありますが、通院や仕事をしながらご自身でやり取りを行うことは、時間的にも精神的にも負担が大きいと思います。

　また、事故の被害者と相手方の保険会社との間には、知識やノウハウに大きな差があるため、場合によっては不利益を被ることも考えられます。

　保険会社への対応や交渉を弁護士に任せることによって、時間的、精神的な負担を軽減し、適切な賠償を得ることが期待できます。

４　高次脳機能障害のご相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、高次脳機能障害を含む多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する知識・ノウハウ・経験を蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　示談金の計算のタイミング

　交通事故による損害は、主に、車両の修理や所持品の損傷などの物的損害（物損）と治療費や慰謝料などの人的損害（人損）に分けられます。

　物損については、車両の修理費用が確定した時や修理が終了した時に示談金を計算するのが一般的です。

　それに対して人損は、通常、治療が終了した時（後遺障害の認定申請を行った場合は、その結果が出た後）に示談金を計算します。

２　示談金計算の項目

　示談金の計算は、通常、損害の項目ごとに行います。

　物損の損害項目としては、車両の修理費用（修理費用が車両の時価額を超える場合には車両の時価額）、レッカー代、代車費用、携行品といったものがあります。

　人損の損害項目としては、治療費、通院交通費、通院付添費、休業損害、通院慰謝料といったものがあります。後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害も計算するのが一般的です。

３　示談金の計算方法

　示談金は、通常、損害の項目を合計し、合計額から過失割合に応じた減額を行い、そこから既払い金を控除して、最終的な支払金額を計算します。

　例えば、人損で、各損害項目の合計額が１００万円、過失割合が２：８、治療費の２０万円が既払いになっている場合、最終的な示談金額は、６０万円（計算式：１００万円－１００万円×２０％―２０万円）となります。

４　示談する前に必ず弁護士に相談を

　相手方保険会社から提示される示談金額は、あくまで相手方保険会社の基準にしたがって計算されたものであり、必ずしも適切な金額であるとは限りません。

　場合によっては、本来支払われるべき損害項目が抜け落ちていたり、損害額の計算方法が不当に低額であったりすることもあります。

　いちど示談してしまうと、通常それ以上の請求をすることはできなくなりますので、相手方保険会社から示談金額が提示された場合は、示談する前に、必ず弁護士に相談することをお勧めします。

５　交通事故の示談金の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しております。

　また、弁護士法人心は、損害賠償額（示談金）無料診断サービスを提供しており、相手方保険会社から提示された示談金が適切かどうか、無料での相談を行っております。

　交通事故の示談金額が提示された場合には、示談前に弁護士法人心までご連絡ください。

１　逸失利益とは

　交通事故でケガをして後遺障害と認定された場合、その後遺障害によって将来得ることができないと考えらえる利益のことを「逸失利益」といいます。

　逸失利益は、交通事故前の収入を基礎として（これを「基礎収入」といいます。）、後遺障害による労働能力の低下の程度（これを「労働能力喪失率」といいます。）、労働能力を喪失する期間、中間利息の控除などを考慮して算定するのが一般的です。

２　高次脳機能障害と後遺障害等級

　交通事故によって高次脳機能障害と診断された場合、症状によって、後遺障害等級の１級、２級、３級、５級、７級、９級が認められることがあります。

　例えば、高次脳機能障害によって常に介護が必要な症状の場合は１級、高次脳機能障害によって特に軽易な労務以外の労務を行えない症状の場合は５級が認められる可能性があります。

　高次脳機能障害で認定される等級は症状によって変わってくるため、適切な等級認定を受けるためには、現在の症状や日常生活への支障等を正確に把握し、適切な資料を提出することが重要となります。

３　逸失利益の計算例

　逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（中間利息を控除するための係数）、によって計算します。

　例えば、令和２年４月１日以降に発生した交通事故で高次脳機能障害となり、後遺障害等級５級、症状固定時４５歳、基礎収入５００万円の方の場合、逸失利益は、５００万円×７９％（労働能力喪失率）×１５．９３６９（ライプニッツ係数）＝６２９５万０７５５円、となります。

４　高次脳機能障害の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含む交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウをもっております。

　また、弁護士法人心には、損害保険料率算出機構で後遺障害等級の認定等に携わった経験のある者も所属しており、後遺障害等級の認定申請をサポートする体制を取っております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　休業損害について

　交通事故によってケガを負い、治療のために入院や通院が必要になったり、ケガが原因で働くことができず、休業を余儀なくされた場合、それに伴う収入の減少分を「休業損害」として、相手方に請求することができます。

２　休業損害の計算方法

　休業損害は、一般的に、事故前の収入を基礎として（これを「基礎収入」といいます。）、基礎収入×休業日数によって計算します。基礎収入は、事故前３か月の収入をもとに計算することが多いですが、場合によっては賃金センサスを基準にすることもあります。

　給与所得者の場合には、勤務先に「休業損害証明書」という書類を作成してもらい、この書類をもとに、基礎収入×休業日数を計算します。なお、現実に収入の減少がなくても、有給休暇を使用した場合には、休業損害として認められることがあります。

３　無職の場合の休業損害

　交通事故にあった時に無職の場合でも、休業損害が認められることがあります。

　例えば、家事従事者（主夫、主婦）の場合は、賃金センサスを基礎として、家事労働に従事できなかった期間を、休業損害として認められることがあります。

　また、事故当時に失業中の場合でも、働く能力や働く意欲があり、職に就く蓋然性がある場合には、休業損害が認められることがあります。

　事故当時に学生や生徒の場合でも、収入があったり、事故の影響で就職が遅れたりした場合には、休業損害が認められることがあります。

４　業損害の相談は弁護士法人心へ

　交通事故における休業損害は、無職で収入がない場合でも認められることがあるため、示談する前に弁護士に相談することをお勧めします。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが数多くの交通事故案件を扱っており、休業損害に関しても多くの解決事例があります。

　交通事故の休業損害でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

１　過失割合を確認する

　交通事故にあい、車両に損害が生じたり、ケガをしたりした場合、通常は相手方の保険会社と示談交渉を行うことになります。

　示談交渉は最終的には金額の交渉になりますが、それに先立って、まず過失割合を確認することが重要となります。

　車両などの物的損害（物損）とケガなどの人的損害（人損）がある場合、先に物損について示談が行われることが多いですが、物損の示談における過失割合が、人損の示談時にも適用されることがほとんどです。

　そのため、物損の示談交渉時に過失割合について安易に妥協すると、人損の示談交渉時に不利益を被ることになりかねないので注意が必要です。

２　損害項目を確認する

　交通事故被害における主な損害項目としては、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などがあります。また、後遺障害等級が認められた場合の主な損害項目として、後遺障害慰謝料や逸失利益があります。

　示談交渉は、多くの場合、まず相手方保険会社から示談案が提示されるので、提示があったときに、損害項目がきちんと記載されているか確認することが重要になります。

３　示談前に専門家にチェックしてもらう

　相手方保険会社からの示談案は、慰謝料が低額であったり、本来支払われるべき家事従事者としての休業損害がゼロとされていたりすることもあり、必ずしも適切とは限りません。

　いちど示談をすると、原則、相手方に対して追加で損害賠償を求めることはできなくなるので、示談前に、損害項目が適切に記載されているか、各損害項目の金額は妥当か、弁護士などの専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

４　交通事故の示談のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故の示談交渉において、相手方保険会社は多くの知識やノウハウを持っているため、被害者の方が直接やり取りするのは難しいケースが少なくありません。また、相手方保険会社の示談の提案額が不当に低額であることも少なくありません。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームをもうけ、これまで多くの交通事故案件を解決しており、相手方保険会社との交渉についても、多くの知識やノウハウを持っています。また、弁護士法人心は、相手方保険会社の示談案について、無料で示談金チェックを行っております。

　交通事故の示談のご相談は、ぜひ弁護士法人心までご連絡ください。

１　高次脳機能障害とは

　高次脳機能障害とは、病気やケガなどによって脳に損傷を負い、物事をすぐに忘れてしまうといった記憶障害、二つのことを同時に行うと混乱するといった注意障害、人に指示してもらわないと何もできないといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害などの症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

２　事故直後の対応

　高次脳機能障害が交通事故によって生じたかどうかは、初診時に頭部外傷などの症状があったか、一定程度の意識障害があったか、ＭＲＩやＣＴの画像上、脳の損傷や脳室の変化を確認できるか、症状が出た時期、事故後の神経心理学的検査の結果などを考慮して判断することになります。

　特に、事故直後の脳の損傷状況や意識障害があったかどうかについては、重要な要素になるので、交通事故によって頭部に衝撃を受けた場合などは、できるだけ早く詳しい検査を受けることが必要になります。

３　事故後の経過観察

　高次脳機能障害は、事故直後から症状が出るケースもありますが、状況によってはすぐに症状が出ないこともあるので、事故で頭部に衝撃を受けた場合には、しばらくの間、日常行動などについて注意して様子をみてください。また、気になる症状がある場合には、早めに病院で診察を受けた方がよいでしょう。

　本人の自覚がない場合もあるので、ご家族の方など、周りの方も注意して様子をみていただくのがよいと思います。

４　高次脳機能障害の相談は弁護士法人心へ

　交通事故による高次脳機能障害は、事故直後からの対応が重要となるほか、後遺障害等級の認定申請、損害額の算定などにおいて、専門的な知識やノウハウが必要になります。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めて多くの交通事故案件を扱っており、膨大な知識、経験、ノウハウを持っております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

　高次脳機能障害に関する弁護士法人心のサイトはこちら