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１　交通事故の休業損害

　交通事故被害に遭い、入院や治療のために仕事をすることができず、収入が減ったり有給休暇を使ったりした場合、相手方に対して、休業損害として請求できることがあります。

２　休業損害の計算方法

　休業損害は、通常、事故前の収入を基礎として計算します。

　給与所得者の場合には、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、事故前３カ月の収入をもとに日額を計算し、実際に休んだ日数を乗じて計算することが一般的です。

　また、個人事業主の場合には、事故前年度の確定申告書等をもとに、１日あたりの所得を計算することが一般的です。もっとも、個人事業主の場合には、収入の減少が事故によるものか判断が難しかったり、通院のために仕事を休んだことの証明が難しかったりすることもあるため、休業損害について相手方と争いになることもあります。

３　仕事をしていない場合の休業損害

　事故当時、家事従事者や求償中で仕事をしていなかった場合でも、休業損害を請求できることがあります。

　家事従事者（専業主婦、専業主夫）の場合、一定の日額に一定の日数を乗じて、休業損害を計算することが多いです。日額について、自賠責保険の基準では６１００円となっていますが、弁護士基準で計算する場合には平均賃金をもとにすることもあります。

　また、休職中の場合には、具体的な求職活動状況、年齢や業種等をふまえて休業損害を計算することが多いです。

４　休業損害でお困りの場合には弁護士に相談を

　交通事故によって休業損害が発生した場合、日額や補償期間について争いになることも少なくありません。

　休業損害でお困りのことがある場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

１　交通事故の過失割合

　業務の中で、交通事故に関するご相談を受けることが多いのですが、過失割合について争いになるケースが一定程度あります。

　過失割合について、停止中に後ろから追突された事故の場合には、０：１００で争いがないことがほとんどですが、動いている車両同士の場合には、車両の位置関係がどうだったか、ウィンカーは出していたか、交差点に進入した時の信号は何色だったか等、事故時の状況が争いになることが少なくありません。

２　ドライブレコーダーの重要性

　事故時の状況に争いがある場合に、ドライブレコーダーに事故状況が記録されていると、有力な証拠になります。

　そのため、事故状況がドライブレコーダーに記録されている場合には、記録が消えないようにデータを保存するようにしましょう。

　私が受けた相談の中には、ドライブレコーダーの記録媒体をそのままにしていたため上書きされて消えてしまったケースやドライブレコーダーが故障して再生できなくなったケースもあるため、最大限の注意が必要です。

　最近は、解像度の高い映像が記録できるものや全方位の状況が記録できるものもあるようですので、そのようなドライブレコーダーを搭載していれば、万一の事故の場合にも、事故状況が明確になってよいかと思います。

３　過失割合に争いがある場合には弁護士に相談を

　交通事故の過失割合については、実務上、判例タイムズ３８号を参照することが多いですが、事故状況に応じて過失割合が修正されることもあります。そのため、交通事故の過失割合について争いがある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

１　すぐに病院を受診する

　交通事故にあってケガをした場合、できるだけ速やかに病院を受診するようにしましょう。また、病院を受診する時は、痛みがある部分を正確に漏れがないように伝えるようにしてください。

　事故から受診までの時間があきすぎたり、事故による症状が診断名にきちんと記載されていなかったりすると、相手方保険会社等から治療費と事故の因果関係を否定されることがあるため注意が必要です。

２　きちんと病院に通院する

　交通事故によるケガについて治療する場合、きちんと病院に通院して診察を受けるようにしてください。

　病院に通院していなかったり、通院の間隔があきすぎたりすると、ケガが治ったとして治療費を打ち切られたり、治療費と事故の因果関係を否定されたりすることがあるため注意が必要です。

３　症状をしっかりと伝える

　交通事故のケガについて病院で診察を受ける時には、痛みがある部分や症状について、医師にしっかりと伝えるようにしましょう。カルテ（診療録）にしっかりと症状が記載されていれば、後日、ご自身の症状を裏付ける有力な証拠になりえます。

４　早めに弁護士に相談する

　交通事故によるケガについて、ケガの内容や症状によっては、早めに詳細な検査をした方がよいケースもあります。事故から長期間経過した後に検査で異常があった場合、交通事故との因果関係を否定されることもあるため、適時に必要な検査を行うことが重要になります。

　そのため、交通事故によってケガをした場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

１　示談交渉の相手方

　交通事故被害に遭った場合、加害者が任意保険に加入していて、任意保険会社が窓口になっていれば、示談交渉は加害者側の任意保険会社と行うことになります。保険会社にもよりますが、物損と人損で担当者が異なることも多いです。

　加害者が任意保険に加入していなかったり、加害者側の保険会社が対応してくれない場合には、加害者本人と交渉をすることになります。

　なお、加害者側が弁護士に依頼した場合は、その弁護士と交渉することになります。

２　示談交渉のタイミング

　示談交渉のタイミングは、ケースバイケースになりますが、物損については修理費用が確定した後、人損については治療が終了した後に、示談交渉を行うことが多いと思います。

３　示談交渉における注意点

　示談が成立すると、通常は相手方に追加で損害を請求することができなくなるため、示談交渉においては、損害の費目に漏れがないか、損害額の計算は妥当か等をしっかりと確認することが重要になります。

　特に、休業損害や傷害慰謝料、後遺症慰謝料や逸失利益は、保険会社基準による算定額と弁護士基準による算定額とで大きな差が出ることもあるため、慎重に検討した方がよいでしょう。

　また、示談交渉は、多くの場合、先に物損について協議をすることが多いですが、通常は物損の示談で合意した過失割合が人損にも適用されるため、過失割合に争いがあったり納得できない場合には、安易に妥協しない方がよいと思います。

４　示談交渉は弁護士に任せる

　示談交渉は、専門的な知識がないと、適切な賠償金額を支払ってもらえないこともあります。

　そのため、交通事故の示談については、示談する前に弁護士に相談することをお勧めします。

１　逸失利益とは

　交通事故における逸失利益とは、交通事故によるケガについて後遺障害が認められた場合に、将来の仕事への影響を損害として算定したものになります。

　逸失利益は、認定された後遺障害等級、ケガの症状、仕事への影響等をふまえて算定することが一般的です。

２　逸失利益の計算方法

　逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数で算定します。

　基礎収入とは、逸失利益の計算の基礎となる収入で、事故前年の収入を基準にすることが多いです。

　労働能力喪失率は、後遺障害による労働能力への影響度合を割合で表したもので、後遺障害等級１４級の場合は５％、１２級の場合は１４％、９級の場合は３５％、１級の場合は１００％が基準とされています。

　労働能力喪失期間は、仕事への影響が続く期間で、通常は症状固定日から６７歳までの期間が基準とされますが、むちうち症状の場合は５年程度が目安とされています。

　なお、労働能力喪失率や労働能力喪失期間は、ケガの状況、仕事の内容等によって修正されることがあります。

　例えば、年収５００万円の４５歳の会社員が、後遺障害等級１２級の傷害を負った場合の逸失利益は、５００万円×１４％×１５．９３６９（労働能力喪失期間２２年に対するライプニッツ係数）＝１１１５万５８３０円となります。

３　後遺障害が認定された場合には弁護士に相談を

　交通事故のケガについて後遺障害が認定された場合、相手方の任意保険会社が提示する逸失利益が低額であることが少なくありません。

　そのため、交通事故で後遺障害が認定された場合には、不利益を避けるためにも、示談をする前に弁護士に相談することをお勧めします。

１　人身傷害保険を利用する

　交通事故被害によってケガをした場合、相手方が任意保険に入っていれば、通常は相手方の任意保険会社が治療費等を負担してくれます。

　しかしながら、もし相手方が任意保険に入っていなかった場合、当面の治療費をどうするかという問題が生じます。

　その場合、ご自身の保険の人身傷害保険や搭乗者保険が使える場合には、それを利用することによって、治療費や慰謝料等をご自身の保険会社から支払ってもらえるため、安心して治療を受けることができると思います。

２　相手方の自賠責保険に請求する

　ご自身の保険が使えない場合には、いったん治療費を支払い、その治療費を相手方の自賠責保険に請求することが考えられます。このような手続きを被害者請求と言うこともあります。

　相手方の自賠責保険に請求した場合、ケガが交通事故によるものであると認められれば、治療費のほか自賠責の基準で計算した慰謝料等も支払いを受けることができます。

　ただし、自賠責保険は傷害分の上限が１２０万円となっているため、それを超える部分の支払いを受けることができない点に注意が必要です。

３　相手方に直接請求する

　相手方が自賠責保険に入っていない場合の治療費等や自賠責保険の上限を超える部分の損害は、相手方本人に直接請求することが考えられます。

　もっとも、相手方が誠実に対応してくれない場合にはスムーズに支払いを受けられないという問題点があります。

４　労災を利用する

　交通事故が、業務中や通勤中に発生した場合には、労災保険を使えることがあります。

　労災保険が使える場合、労働基準監督署から治療費や休業による損害を支払ってもらえるため、業務中や通勤中の事故の場合には会社や労働基準監督署に相談することをお勧めします。

５　弁護士に相談する

　相手方が任意保険に入っていなかった場合、どのような手続きが考えられるか、どのような手続きを取るべきか、分からないことも多いと思います。

　そのため、そのような場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

１　異議の申立て

　交通事故によるケガについて後遺障害の申請を行い、その結果に納得できない場合、異議の申立てをすることが考えられます。

　異議の申立てを行う場合、通常は、後遺障害の認定結果や理由を分析し、それに対応した異議の理由書や関連資料を提出します。これらの作業を個人で行うことは困難を伴うことが多いと思いますので、弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

２　初回申請時の重要性

　後遺障害の申請を行う場合、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらい、必要な資料を取り揃えて提出することが重要になります。後遺障害診断書の記載に不備があったり、記載すべき事項に漏れがあったりすると、本来認定されるべき後遺障害が認定されないことになりかねません。

　そのため、後遺障害の申請手続きを行う際には、後遺障害診断書の記載内容や提出する資料の内容等をきちんと確認し、不備がないようにすることが大切になります。

３　後遺障害は早めに弁護士に相談を

　交通事故によってケガをし、後遺障害の可能性がある場合、きちんと通院し、適切な検査や治療を受けることが重要になります。症状によっては、適切な検査を受けていなかったために後遺障害を否定されてしまったというケースもあるため、後遺障害の可能性が考えられる場合には、早めに弁護士に相談した方がよいでしょう。

　弁護士法人心は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

　交通事故の後遺障害の相談は、弁護士法人心までご連絡ください。

１　ケガがある場合

　交通事故被害に遭った時、弁護士に相談すべきか迷うこともあると思います。

　交通事故のケガについては、病院の受診が遅かったり、病院で適切な検査や診断を受けていなかったりすると、相手方保険会社が治療費の支払いを拒んでくることがあります。

　そのようなことを避けるためにも、交通事故でケガがある場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

２　後遺障害を申請する場合

　交通事故によるケガについて後遺障害を申請する場合、相手方保険会社から申請する方法（事前認定）と被害者側から申請する方法（被害者請求）があります。

　相手方保険会社に申請してもらう場合、手続きの手間はあまりかかりませんが、どこまできちんと対応してくれているか分からない部分もあり、不安を感じることもあると思います。

　被害者側から申請する場合には、事前に提出する資料の内容を確認することができ、必要に応じて補充資料を提出することも可能なため、交通事故の後遺障害を申請する場合には、弁護士に相談した方がよいでしょう。

３　示談金の提案があった場合

　交通事故のケガについて治療を終えると、通常は、相手方保険会社から損害賠償（示談金）についての提案があります。損害賠償額の計算は保険会社独自の基準で行われることが多いですが、慰謝料等が低額なこともあります。

　そのため、相手方保険会社から示談金の提案があった場合には、金額が妥当か弁護士に相談することをお勧めします。

１　過失割合の決め方

　交通事故が発生した場合、通常は、それぞれの過失がどれくらいであるか、過失割合を決めます。過失割合は、事故状況等をふまえて、当事者間の協議で決めるのが一般的です。任意保険に加入している場合には、保険会社がサポートしてくれることも多いです。

　過失割合は、物的損害や人的損害の賠償金額に影響することもあるため、慎重に決めた方がよいと思います。

２　過失割合の基準

　過失割合は、停車中に後ろから追突されたり交差点で信号無視の車に衝突されたりした場合には、被害者：加害者＝０：１００となりますが、事故状況によっては判断に迷うこともあると思います。

　実務上は、『別冊判例タイムス３８号』を参考にして過失割合を定めるのが一般的になっています。

３　過失割合に争いがある場合の対応

　過失割合に争いがある場合には、事故当時の具体的な状況やドライブレコーダー等の客観的な資料をふまえて協議していくことになります。場合によっては、警察に実況見分をしてもらった方がよいケースもあります。

　当事者間で協議が整わない場合には、交通事故紛争処理センターのあっせん手続や裁判を通じて解決を図ることもあります。

４　早めに弁護士に相談を

　過失割合は、物的損害や人的損害の賠償金額に影響することもあるため、安易に妥協してしまうと、後日不利益を被ることもあります。

　そのため、過失割合に疑問がある場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

１　早めに精密検査を受ける

　交通事故で頭部に衝撃を受けた場合、目立った外傷がなくても、脳内出血などの傷害を負っている可能性があるため、早めにＣＴやＭＲＩ等の精密検査を受けることをお勧めします。

　検査で異常がなければ安心できますし、万一異常があった場合には早急な治療に結びつくので、不測の事態を避けることができると思います。

２　意識障害がある場合には記録に残してもらう

　頭部に衝撃を受けた際に、意識を失う等の意識障害があった場合は、救急や病院にきちんと記録を残してもらうことが重要になります。

　万一、事故後に高次脳機能障害の症状が出た場合、意識障害の有無は重要な要素となるため、意識を失っていなくても、意識の混濁があったり健忘症状があったりした場合には、医師にきちんと伝えるようにしてください。

３　事故後の状況を注意して観察する

　頭部に衝撃を受けた場合、事故後に、物事を忘れやすくなる、イライラしやすくなる、怒りっぽくなる等の症状が出ることがあります。これらの症状が出た場合、高次脳機能障害の可能性がありますが、被害者本人には自覚がないことが少なくありません。

　そのため、事故後しばらくの間は、家族や知人等の周囲の方に、事故後に前記のような症状が出ていないか、事故前と事故後で変わった点はないか等注意深く見守ってもらうことをお勧めします。

４　交通事故の相談は弁護士法人心に

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが高次脳機能障害を含む交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えています。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。