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１　警察への届出

　交通事故に遭った場合は、すぐに警察に連絡してください。まれに、事故が軽微だから、警察に連絡すると手続きが煩わしいからといった理由で、警察に届け出ることなく当事者間で解決しようとするケースがありますが、事故状況や損害賠償に関してトラブルになるリスクがあるため絶対にやめましょう。

　なお、道路交通法にも警察への報告義務が規定されており、報告を怠った場合には罰則が設けられています。

２　病院の受診

　交通事故によってケガをした場合は、すみやかに病院を受診するようにしてください。また、病院を受診する時は、ケガの症状や痛みがある部分を正確に伝えるようにしましょう。

　病院の受診までに時間があいてしまったり、症状や痛みがある部分を正確に伝えていなかったりした場合、後日、事故によるケガであることを否定されてしまうこともあるため注意が必要です。

３　保険会社への連絡

　任意保険に入っている場合は、任意保険会社にも事故の報告をしておきましょう。物的損害がある場合や過失割合の協議が必要な場合には、保険会社が対応してくれることもあるため、事故対応について任意保険会社に相談することをお勧めします。

　また、自分の保険から一時金が支払われることもあるため、それらについても確認することをお勧めします。

４　弁護士への相談

　交通事故被害に遭った場合は、交通事故に詳しい弁護士に早めに相談することをお勧めします。

　弁護士に相談することによって、今後の手続きや見通しに関する説明、対応で注意すべきことのアドバイス等を受けられるので、不安が少しでも和らぐと思います。

５　交通事故の相談は弁護士法人心に

　弁護士法人心は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱う体制をとっており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制も整えております。

　交通事故でお困りの方は、早めに弁護士法人心に相談することをお勧めします。　

１　理由を確認する

　交通事故被害によるケガで通院するとき、多くの場合は、相手方保険会社が治療費を負担してくれますが、稀に、相手方保険会社が治療費を負担してくれないことがあります。

　その場合には、まず、なぜ負担してくれないのか理由を確認するようにしましょう。

　加害者が保険会社への連絡を忘れていた等の手続き上の問題が理由であれば、それを解消することによって治療費を負担してくれることもあります。

２　人身傷害保険の利用

　事故状況、ケガの状況、過失割合等の理由で相手方保険会社が治療費を負担してくれない場合、被害者自身が加入している人身傷害保険を利用することが考えられます。

　保険の内容にもよりますが、人身傷害保険は、過失割合に関係なく治療費や慰謝料を支払ってくれることが多いので、相手方保険会社が治療費を負担してくれない場合には、ご自身の保険会社に確認してみるのがよいでしょう。

３　労災の利用

　業務中または通勤中に交通事故でケガをした場合には、労災で対応してもらえることもあります。

　労災を利用する場合には、まず勤務先の担当者に確認してみるのがよいでしょう。

　労災が使える場合、労働基準監督署から治療費や休業損害が給付されます。

４　被害者請求

　人身傷害保険や労災が使えない場合には、治療費などをいったん立替えたうえで、相手方が加入している自賠責保険に請求（被害者請求）することが考えられます。

　被害者請求を行う場合、相手方が加入している自賠責保険会社に連絡すると請求に必要な資料等を送ってもらえます。

　なお、自賠責保険は、ケガに関する支給の上限が１２０万円となっていることに注意が必要です。

５　交通事故の相談は弁護士法人心へ

　交通事故被害に遭ったときに、相手方保険会社が治療費を負担してくれなかったり、治療費を負担してくれても負担期間が短かったり制限を付けられたりして、困ってしまうことがあると思います。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しております。

　交通事故でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

１　交通事故のケガの示談のタイミング

　交通事故でケガをして通院した場合、相手方が任意保険に入っていれば、通常、治療が終了した後（後遺障害の申請を行った場合には申請結果が出た後）に、相手方保険会社から示談の案が出されます。

　多くの場合、治療費や慰謝料、最終支払金額等が記載された書面が送られてきます。

２　示談金の内訳

　交通事故によってケガをした場合の損害の主な項目としては、治療費、通院交通費、付添看護費、休業損害、傷害慰謝料といったものがあります。

　治療費については、相手方保険会社が負担してくれていることが多いため、金額が問題になることは少ないと思いますが、休業損害や傷害慰謝料については、計算方法や金額が適切か、きちんと確認することが重要となります。

　特に、傷害慰謝料については、保険会社独自の基準で算定されていることが少なくないため、いわゆる弁護士基準と比較した場合に低額であることが多いです。

　また、休業損害については、主婦（主夫）としての休業損害が考慮されていないケースも散見されます。

　さらに、後遺障害が認定された場合には、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われますが、これらの金額も弁護士基準と比較して低額であることが少なくありません。

３　示談前に必ず弁護士にみてもらう

　交通事故について、相手方保険会社から提示される示談金は、弁護士基準と比較して低額で、被害者にとって不利益な内容であることが少なくありません。

　そのため、相手方保険会社から示談金の案内が届いた場合には、示談する前に弁護士にみてもらうことをお勧めします。

４　示談金のチェックは弁護士法人心に

　弁護士法人心は、交通事故チームが交通事故案件を集中的に取り扱う体制を整えており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しております。

　また、弁護士法人心は、無料で示談金チェックを行っており、被害者の方が不利益を受けることがないようにサポートさせていただいております。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

１　交通事故でケガがある場合の対応

　交通事故でケガをした場合、まずは速やかに病院で受診するようにしましょう。病院で受診する場合には、ケガの内容に適した診療科（例えば、むち打ち症状の場合には整形外科、記憶障害等が生じている場合には脳神経外科など）を受診するようにしてください。また、受診するときには、症状をできるだけ詳しく、正確に伝えるようにしましょう。

　病院の受診が遅くなったり、ケガの症状を正確に伝えていないと、相手方の保険会社が治療費を負担してくれなかったり、事故とケガとの因果関係を否定したりすることがあるため注意が必要です。

２　事故後に痛みが出てきた場合の対応

　交通事故の発生当時には痛みがない場合でも、状況によっては２～３日後に痛みを自覚するケースもあります。そのような場合には、痛みを自覚した時点で速やかに病院を受診するようにしてください。

　交通事故から病院を受診するまでの期間が開きすぎると、交通事故とケガとの因果関係を否定されることもあるため、できるだけ早く病院を受診することが重要になります。

３　ケガの治療期間

　交通事故によるケガの程度は、事故状況や負傷状況によって異なり、一律的なものではないため、具体的な治療期間が定められているわけではありません。

　しかしながら、相手方の任意保険会社が治療費を負担してくれている場合、保険会社によっては、ケガの内容や事故態様等によって、一定期間で治療費の負担を打ち切ってくることもあります。

　その場合も、自費で通院することは問題ありませんが、立替えた治療費を相手方保険会社が負担してくれないこともあります。

４　早めに弁護士に相談を

　交通事故によるケガについて、しっかりと治療を受けるにあたっては、病院や保険会社への対応等について気を付けるべき点があります。

　病院への通院方法に問題があったため、相手方保険会社にきちんと治療費を負担してもらえなかったというケースもあるため、交通事故によってケガをした場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

１　できる限り治療を受けて改善をはかる

　交通事故によるケガで治療を受ける場合、状況によっては、なかなか痛みが取れないことがあります。

　そのような場合でも、治療を受けることによって少しずつでも痛みが取れていれば、治療の効果があると考えられるので、まずは、できる限り治療によって改善をはかるのがよいと思います。

　特に、相手方の保険会社が治療費を負担してくれている場合には、通常は治療費を心配する必要がないので、しっかりと治療を受けるようにしましょう。

２　後遺障害の申請を検討する

　治療しても痛みが改善せず、痛みが残っているような場合には、状況に応じて、後遺障害の認定の申請を検討することになります。

　後遺障害の申請を行う場合は、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、必要な資料とあわせて、相手方の自賠責保険会社に提出します。

　痛みが残っている場所や症状に応じて適切な資料を提出することが重要になるため、後遺障害の申請を行う場合には、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

　後遺障害が認定された場合には、相手方に対して、認定された等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

３　相手方との交渉

　痛みが残っていても治療を終えた場合（または症状固定と診断された場合）、ケガの状況、通院状況、後遺障害の有無や等級などをふまえて、相手方と示談交渉を行っていくことになります。

　多くの場合、まず相手方保険会社から賠償金額を提示されますが、必ずしも金額が適切とはいえないケースもあります。特に痛みが残っている場合には、今後の生活などへの心配も大きいので、被害者として、適切な賠償金を支払ってもらうのは当然のことだと思います。

　相手方からの提示金額が適切かどうかは判断が難しいと思いますので、弁護士などの専門家にみてもらうことをお勧めします。

４　交通事故によるケガの相談は弁護士法人心に

　弁護士法人心は交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に取り扱う体制をとっており、多くの知識、経験、解決事例を有しています。

　また、弁護士法人心は、無料で交通事故の示談金チェックを行っているので、相手方から提示された示談金が適切かアドバイスを受けることができます。

　交通事故でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

１　労災が発生した場合に行うべきこと

　労災が発生した場合は、すぐに会社に報告しましょう。また、ケガがある場合には、必ず病院で受診してください。受診するときは、カルテに残してもらえるよう労災が発生した時の状況等も説明するようにしましょう。会社への報告や病院の受診が遅れると、労災の発生を証明できなくなることもあるため注意が必要です。

　なお、他人の行為によってケガをしたような場合には、客観的な記録を残すためにも、警察への届出も行うようにしましょう。

２　労災申請の手続き

　労働者が死亡したり、４日以上の休業を要する労災事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災の届出を行います。もし、会社が届出を行ってくれない場合には、労働者自らが届出を行うこともできるので、早めに労働基準監督署に相談しましょう。

　労災によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

　労災保険から支給される主な給付には、①労災によってケガをしたり病気にかかったりして治療を受けたときに支給される療養（補償）給付、②労災によるケガや病気の療養のために働くことができず、賃金を受けられなかったときに支給される休業（補償）給付、③労災でのケガによって後遺障害が生じた場合に支給される障害（補償）給付、④労災によって労働者が亡くなったときに支給される遺族（補償）年金等があります。

　申請のために必要な書類は厚生労働省のホームページ

からダウンロードすることができます。なお、申請のための書類は、業務災害と通勤災害とで異なるので注意してください。

３　労災申請を行う場合の注意点

　重大な事故の時には、会社が労災申請を行うことが多いですが、事故の発生状況について、稀に、会社への責任追及を恐れて、労働者に責任があるかのように記載されるケースもあるため、記載されている内容に事実と異なる点がないか確認するようにしましょう。

　また、労災の申請には時効があるため（療養（補償）給付は治療費を支出した日の翌日から２年、休業（補償）給付は休業した日の翌日から２年、障害（補償）給付は症状固定した日の翌日から５年、遺族（補償）年金は被災者が亡くなった翌日から５年等）、期間内に申請を行うようにしましょう。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署への対応、労災の給付の申請など、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの解決事例を有しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　交通事故でケガがあった場合の対応

　交通事故によってケガをした場合、速やかに病院で受診しましょう。また、病院で受診する時は、痛みがある部分や症状をきちんと伝えるようにしてください。

　事故日から病院を受診するまでの間が空きすぎると、ケガが事故によるものだと認められないことがあります。また、痛みがある部分について病院できちんと診断されていないと、その部分の治療費が認められないこともあります。

　このように、交通事故によるケガについては、早めに受診して、症状をしっかりと伝えることが重要になるので注意が必要です。

２　治療費の負担

　交通事故によるケガについて、相手方の過失割合が大きく、相手方が任意保険に加入していれば、通常は、相手方の保険会社が治療費を負担してくれます。

　相手方が任意保険に入っていない等のために相手方保険会社に治療費を負担してもらえない場合には、人身傷害保険等の自分の保険が使えるか確認してみるのがよいと思います。

　自分の保険も使えない場合には、いったん治療費を立替えて、相手方の自賠責保険や相手方本人に請求することになります。

３　症状固定

　交通事故のケガについて、医師が、これ以上治療を行っても改善しないと判断することがあり、これを「症状固定」といいます。

　症状固定と診断された場合、それ以降の治療費や休業損害は、原則相手方に請求できなくなります。

　医師の判断にもよりますが、症状が症状固定と評価できるかどうかについては慎重に見極めることが大切だと思います。

　なお、症状固定と診断された場合、症状によっては、後遺障害の申請を検討することになります。

４　交通事故の相談は弁護士法人心へ

　交通事故でケガをした場合、通院方法や治療費の負担、症状固定の話が出た場合の対応等、わからないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に取り扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しております。

　交通事故のケガでお困りの方は、早めに当方人にご相談することをお勧めします。

１　早めに相談する

　労災が発生した場合、ケガや病気の状況、会社の対応等によっては、その後に取るべき対応が変わってくることがあります。そのため、まずは早めに弁護士に相談することをお勧めします。

　最近は、無料での相談や電話での相談に対応している弁護士や事務所も増えてきているので、以前よりも、弁護士に相談しやすくなってきていると思います。

　なお、会社側に社会保険労務士がついている場合、社会保険労務士の指示に従って手続きを進めることもあると思いますが、労働者側に不利な内容で手続きを進めようとしてくるケースもあるため注意が必要です。

２　弁護士の探し方

　労災について弁護士を探す場合、最近はインターネットでも多くの情報を得ることができるため、インターネットでの検索や口コミ情報を参考にするのもよいと思います。また、１で述べたような無料相談を活用するのもよいでしょう。

　なお、労災事件は、知識や経験によって結果が変わりうることもあるため、相談する弁護士や事務所がどれくらい労災事件を扱ってきたかも参考にするのがよいと思います。

　また、労災事件は、会社が相手方になることが多く、内容によっては解決までに時間がかかることがあるうえ、弁護士とのやり取りも必要になってきます。

　そのため、弁護士に依頼する場合には、知識や経験に加え、その弁護士とコミュニケーションを取りやすいか、信頼関係を築けるか、といった点も含めて考えるのがよいと思います。

３　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災については、どのような費用を請求できるか、会社や労働基準監督署にはどのように対応すればよいかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの経験、ノウハウを蓄積しています。また、電話での無料相談などにも対応しており、労災でお困りの方が相談しやすい環境を整えております。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　高次脳機能障害とは

　交通事故によって脳に損傷を負い、物の置き場所を忘れるといった記憶障害、二つのことを同時に行うと混乱するといった注意障害、自分で計画を立ててものごとを実行することができないといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある場合、高次脳機能障害の可能性があります。

２　高次脳機能障害と後遺障害等級

　交通事故によって高次脳機能障害が生じた場合、症状によって、後遺障害等級１級、２級、３級、５級、７級、９級等が認められることがあります。

　認められる等級は症状によるため、どのような症状が生じていて、日常生活や社会生活にどのような制約が生じているのか、正確に把握して記録しておくことが重要になります。

３　高次脳機能障害になった場合の示談交渉

　高次脳機能障害になった場合、通常は、後遺障害等級の認定申請を行い、その結果をふまえて、損害額を算定します。

　高次脳機能障害について後遺障害等級が認められた場合の主な損害項目としては、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、逸失利益等があります。また、症状によっては将来介護費用も損害として請求できることがあります。

　示談交渉にあたっては、まず、これまでの治療状況や後遺障害等級をふまえて損害額を算定し、それを相手方に請求していくことになります。

　示談交渉は、話し合いによって双方が合意できれば、示談書を取り交わして解決することになりますが、話し合いによる解決が難しい場合は、訴訟などによって解決を目指すこともあります。

４　高次脳機能障害の相談は弁護士法人心へ

　交通事故による高次脳機能障害は、後遺障害等級の認定申請、損害額の算定などにおいて、専門的な知識やノウハウが必要になります。

 弁護士法人心は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めて多くの交通事故案件を扱っており、膨大な知識、経験、ノウハウを蓄積しています。また、弁護士法人心には、後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合は、まず会社に速やかに報告してください。また、交通事故のように第三者の行為によって負傷したような場合には、事故が発生した状況等を客観的に記録するために、警察へも届出もしましょう。

　会社への報告や警察への届出が遅れたり、報告や届出を行わなかったりすると、後日、労災が発生したこと自体を証明できなくなるケースもあるので注意が必要です。

　また、労災によってケガをしてた場合には、できるだけ早く病院を受診しましょう。

２　労災の申請手続き

　労働者が死亡したり、休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合には、通常、会社が労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出して労災の届出を行います。

　この場合、労災によるケガの治療を受けたり休業したりすれば、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

３　会社が労災の手続きをしてくれない場合の対応

　会社が、労働者死傷病報告を提出してくれない、療養や休業に関する給付の申請に協力してくれないなど、労災の手続きをしてくれない場合、被害者自らが労災の届出や手続きを行うこともできるので、早めに労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　また、会社が労災の手続きをしてくれないような場合、後日、労働基準監督署で労災が認められたとしても、被害者に対してきちんと対応しないことがあります。

　そのため、このような場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいか、申請できる給付の内容や手続きはどうなっているかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの経験、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。