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１　交通事故証明書とは

　交通事故証明書とは、交通事故が発生したことを証明する書類になります。発行してもらうためには、警察に交通事故を届け出ている必要があります。

　交通事故証明書には、交通事故の発生日時、発生場所、交通事故の当事者の氏名、住所、生年月日、交通事故に関係する車両の種別と車両番号、交通事故の類型（追突、正面衝突など）などが記載されています。

　交通事故証明書は、警察に交通事故を届け出ていないと発行されないので、交通事故にあった場合は必ず警察に届け出るようにしましょう。

２　交通事故証明書の入手方法

　交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行しています。交通事故証明書の発行の申請は、郵便局・ゆうちょ銀行で費用を払い込んで申請する方法（申込用紙は、警察署や交番、自動車安全運転センターの事務所等で入手できます。）、自動車安全運転センターの事務所の窓口で申請する方法、自動車安全運転センターのウェブサイトからインターネットで申請する方法などがあります。いずれの場合も、交通事故の発生日時、発生場所、届出た警察署等を事前に確認しておくと、手続きがスムーズに行えると思います。

　なお、交通事故証明書は、人身事故の場合は事故から５年、物損事故の場合は事故から３年経過すると、原則発行されないので注意が必要です。

　交通事故証明書の発行の申請に関する詳細については、以下の自動車安全運転センターのウェブサイトをご参照いただくとよいと思います。

https://www.jsdc.or.jp/certificate/tabid/113/Default.aspx

３　交通事故のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故では、過失割合、治療期間、後遺障害の有無、損害賠償額など、相手方と協議を行うべきことが多数あるため、早めに、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームをもうけ、多数の交通事故案件を集中的に扱っており、交通事故に関する膨大な知識やノウハウを蓄積しています。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　高次脳機能障害の特徴

　高次脳機能障害とは、事故などによって脳に損傷を負い、物事をすぐに忘れるといった記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いといった注意障害、同時に複数のことを行うと混乱するといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

　高次脳機能障害の症状は、本人に自覚がないこともあることから、同居の家族など周囲が注意して見守ることが大切になります。

２　早めに弁護士に相談する

　高次脳機能障害が交通事故によって生じたかどうかは、頭部外傷の状況、一定程度の意識障害があったか、ＭＲＩやＣＴの画像上、脳の損傷や脳室の変化を確認できるか、症状が発現した時期、事故後の神経心理学的検査の結果等を考慮して判断することになります。

　特に、事故直後の意識障害の有無や頭部の負傷状況は重要な要素になるので、交通事故によって頭部に衝撃を受けた場合などは、できるだけ早く詳しい検査を受けることが必要になります。

　そのため、事故によって頭部外傷や意識障害があった場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

３　事故後の経過観察

　高次脳機能障害は、事故直後から症状が出るケースもありますが、状況によっては、すぐには症状が出ないこともあります。そのため、事故で頭部に衝撃を受けた場合には、当面の日常行動等について注意してみておくのがよいでしょう。

　また、気になる症状などがあった場合には、早めに病院で診察を受けるとともに交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

４　高次脳機能障害の相談は弁護士法人心へ

　交通事故による高次脳機能障害は、事故直後からの対応が重要となるほか、後遺障害等級の認定申請、損害額の算定など、専門的な知識やノウハウが必要になります。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めた多くの交通事故案件を集中的に扱っており、多くの経験やノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合は、速やかに会社に報告しましょう。

　また、労災によってケガをした場合には、必ず病院を受診してください。病院を受診していないと、労災によってケガをしたことが認められないこともあるため注意が必要です。

２　労災申請の手続き

　重大な事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災の届出を行います。万一、会社が届出を行わない場合には、被災者自身が届け出ることもできますので、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　稀に、会社側が、治療費や休業補償は負担するから労働基準監督署への届出は控えて欲しいと言ってくるようなことがありますが、労働基準監督署への届出を行わないと、労災としての給付を受けることができなくなる恐れがあります。

　事故によるケガの治療を受けたり休業をしたりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養補償給付や休業補償給付を受けることができます。

３　後遺障害（障害補償給付）の申請

　事故によるケガの治療が終了し（または症状固定と診断され）、後遺障害の申請をする場合には、医師の診断書などと合わせて障害補償給付の請求書を労働基準監督署に提出します。

　書類を提出した後、必要に応じて専門医による症状の確認が行われることがあり、その場合には労働基準監督署から案内があります。

　労働基準監督署での審査の結果、後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

　後遺障害等級が認められなかったり、認められた等級に不服がある場合には、審査請求という手続きによって不服を申し立てることができます。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、どのような給付を得られるのか、そのための手続きはどうしたらいいのかなど、分からないことが多いと思います。また、後遺障害の可能性がある場合の手続きについて、分からないことや不安に思うこともあるかと思います。

　弁護士法人心は、担当チーム制を設け、労災事件は労災担当チームが集中的に扱う体制を整えており、多くの知識、経験を蓄積しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　手続きや見通しを把握できる

　交通事故被害にあい、高次脳機能障害になった場合（高次脳機能障害の可能性がある場合）、今後の対応、後遺障害等級、損害賠償など、様々な不安や疑問が出てくると思います。

　弁護士に相談することによって、このような不安や疑問を解消し、今後の手続きや見通しを把握することが可能になります。

２　アドバイスを受けられる

　交通事故による高次脳機能障害は、一般的に、脳の損傷や脳室の変化の有無、発生している症状の内容、症状が発生した時期、事故後の神経心理学的検査の結果などを考慮して判断されます。

　特に、事故直後の脳の損傷状況や意識障害の有無は重要な要素になるので、交通事故によって頭部に衝撃を受けた場合などは、できるだけ早く詳しい検査を受けることが必要になります。

　弁護士に相談することによって、当面の対応などについて適切なアドバスを受けることができます。

３　保険会社との交渉を任せられる

　交通事故にあった場合、通常は、相手方の任意保険会社とやり取りを行うことになります。高次脳機能障害の場合には、当面の治療費や休業損害など、相手方の保険会社と協議すべきことが多くありますが、通院や仕事をしながらご自身でやり取りを行うことは、時間的にも精神的にも負担が大きいと思います。

　また、事故の被害者と相手方の保険会社との間には、知識やノウハウに大きな差があるため、場合によっては不利益を被ることも考えられます。

　保険会社への対応や交渉を弁護士に任せることによって、時間的、精神的な負担を軽減し、適切な賠償を得ることが期待できます。

４　高次脳機能障害のご相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、高次脳機能障害を含む多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する知識・ノウハウ・経験を蓄積しています。

　また、弁護士法人心には、後遺障害の認定業務に携わったことのある者も所属しており、後遺障害の申請をサポートする体制を整えております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災にあった場合の対応

　労災にあった場合、まずはすぐに会社に報告しましょう。報告が遅れると労災として扱ってもらえないこともあります。また、第三者の行為によってケガをした場合などは、警察への届出も行ってください。

　労災によってケガをしたり病気になったりした場合は、必ず病院を受診しましょう。病院を受診するときは、カルテに残してもらえるようケガをした経緯や病気になった経緯なども説明するようにしてください。

　労災が発生した場合、会社が労働基準監督署に届け出ることが多いですが、会社が対応してくれないこともあります。その場合には、被害者自身が届け出ることもできますので、労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　労災によるケガの治療を受けたり休業をしたりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養（補償）給付や休業（補償）給付を受けることができます。

２　後遺障害の申請

　労災によるケガの治療が終了したとき（または症状固定と診断されたとき）の症状によっては、後遺障害の申請を検討することになります。

　後遺障害の申請をする場合には、医師の診断書などと合わせて障害（補償）給付の請求書を労働基準監督署に提出します。

　後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

３　労災の慰謝料

　労災に関する請求が労働基準監督署に認められれば、療養、休業、障害などの給付を受けられますが、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は支給されません。

　そのため、労災について会社に安全配慮義務違反などの責任があるような場合には、会社や加害者に対して慰謝料を請求することになります。

　慰謝料の請求にあたっては、過失割合や損害額などが問題となることもあり、状況によっては裁判手続きも含めて対応を検討することになります。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　示談金の計算のタイミング

　交通事故による損害は、主に、車両の修理や所持品の損傷などの物的損害（物損）と治療費や慰謝料などの人的損害（人損）に分けられます。

　物損については、車両の修理費用が確定した時や修理が終了した時に示談金を計算するのが一般的です。

　それに対して人損は、通常、治療が終了した時（後遺障害の認定申請を行った場合は、その結果が出た後）に示談金を計算します。

２　示談金計算の項目

　示談金の計算は、通常、損害の項目ごとに行います。

　物損の損害項目としては、車両の修理費用（修理費用が車両の時価額を超える場合には車両の時価額）、レッカー代、代車費用、携行品といったものがあります。

　人損の損害項目としては、治療費、通院交通費、通院付添費、休業損害、通院慰謝料といったものがあります。後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害も計算するのが一般的です。

３　示談金の計算方法

　示談金は、通常、損害の項目を合計し、合計額から過失割合に応じた減額を行い、そこから既払い金を控除して、最終的な支払金額を計算します。

　例えば、人損で、各損害項目の合計額が１００万円、過失割合が２：８、治療費の２０万円が既払いになっている場合、最終的な示談金額は、６０万円（計算式：１００万円－１００万円×２０％―２０万円）となります。

４　示談する前に必ず弁護士に相談を

　相手方保険会社から提示される示談金額は、あくまで相手方保険会社の基準にしたがって計算されたものであり、必ずしも適切な金額であるとは限りません。

　場合によっては、本来支払われるべき損害項目が抜け落ちていたり、損害額の計算方法が不当に低額であったりすることもあります。

　いちど示談してしまうと、通常それ以上の請求をすることはできなくなりますので、相手方保険会社から示談金額が提示された場合は、示談する前に、必ず弁護士に相談することをお勧めします。

５　交通事故の示談金の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウを蓄積しております。

　また、弁護士法人心は、損害賠償額（示談金）無料診断サービスを提供しており、相手方保険会社から提示された示談金が適切かどうか、無料での相談を行っております。

　交通事故の示談金額が提示された場合には、示談前に弁護士法人心までご連絡ください。

１　早めに相談する

　労災が発生した場合、会社への対応、通院の際の注意点、労働基準監督署への手続き、受けられる補償など、分からないことが色々出てくると思います。

　労災は、ケースに応じて取るべき対応が変わることもあるため、労災が発生した場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

２　疑問がある場合には相談する

　労災が発生し、会社に労災の対応をしてもらっている場合でも、会社の対応や治療に関すること、労働基準監督署への対応などについて疑問が出てくることがあると思います。

　よくわからないまま会社に対応を任せていた結果、思わぬ不利益を受けるケースもあるため、疑問点がある場合には弁護士に相談した方がよいでしょう。

３　相談する弁護士の選び方

　労災は、状況によって取るべき対応が変わることもあるため、労災に詳しくない弁護士に相談してしまうと、適切なアドバイスを得られない可能性もあります。

　弁護士に相談する前に、相談しようと考えている弁護士や法律事務所が、どのような事件に力を入れているのか、労災事件を取り扱ったことがあるかなどを調べることをお勧めします。

　最近は、インターネットなどで手軽に調べることができるので、相談する弁護士や法律事務所を決めるときの参考になると思います。

　また、労災は、内容にもよりますが、労働基準監督署への手続き、会社とのやり取りなどが必要となることが多いため、弁護士と相談しながら進めていくことが一般的です。そのため、弁護士との相談をスムーズに行えるかどうかも重要なポイントになります。

　そこで、労災について弁護士に依頼することを考えている場合には、依頼する前に、実際にその弁護士と直接話をすることをお勧めします。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの事件を解決してきました。

　また、弁護士法人心は、電話での相談にも対応しているうえ、相談料は原則無料としており、被害者の方が相談しやすい環境を整えております。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　逸失利益とは

　交通事故でケガをして後遺障害と認定された場合、その後遺障害によって将来得ることができないと考えらえる利益のことを「逸失利益」といいます。

　逸失利益は、交通事故前の収入を基礎として（これを「基礎収入」といいます。）、後遺障害による労働能力の低下の程度（これを「労働能力喪失率」といいます。）、労働能力を喪失する期間、中間利息の控除などを考慮して算定するのが一般的です。

２　高次脳機能障害と後遺障害等級

　交通事故によって高次脳機能障害と診断された場合、症状によって、後遺障害等級の１級、２級、３級、５級、７級、９級が認められることがあります。

　例えば、高次脳機能障害によって常に介護が必要な症状の場合は１級、高次脳機能障害によって特に軽易な労務以外の労務を行えない症状の場合は５級が認められる可能性があります。

　高次脳機能障害で認定される等級は症状によって変わってくるため、適切な等級認定を受けるためには、現在の症状や日常生活への支障等を正確に把握し、適切な資料を提出することが重要となります。

３　逸失利益の計算例

　逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（中間利息を控除するための係数）、によって計算します。

　例えば、令和２年４月１日以降に発生した交通事故で高次脳機能障害となり、後遺障害等級５級、症状固定時４５歳、基礎収入５００万円の方の場合、逸失利益は、５００万円×７９％（労働能力喪失率）×１５．９３６９（ライプニッツ係数）＝６２９５万０７５５円、となります。

４　高次脳機能障害の相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含む交通事故案件を集中的に扱っており、多くの知識、経験、ノウハウをもっております。

　また、弁護士法人心には、損害保険料率算出機構で後遺障害等級の認定等に携わった経験のある者も所属しており、後遺障害等級の認定申請をサポートする体制を取っております。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合、まずは会社（事業者）に速やかに報告しましょう。第三者の行為によって負傷した場合などは警察への届出もしてください。

　また、労災によってケガをしている場合には、必ず病院で受診しましょう。病院で受診するときは、カルテに残してもらえるよう事故時の状況等も説明するようにしてください。

２　労災の申請の流れ

　死亡事故や労働者が休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災を届け出ます。万一、会社が届出をしない場合には、被害者自ら届け出ることもできますので、早めに労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　事故によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

３　後遺障害の可能性がある場合の対応

　事故によるケガの治療が終了した場合（症状固定と判断された場合）、身体の状況によっては、後遺障害が認定されることがあるため、後遺障害の申請を検討することになります。

　申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいのか、どのような給付を得られるのか、給付を得るための手続きはどうしたらいいのかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

１　休業損害について

　交通事故によってケガを負い、治療のために入院や通院が必要になったり、ケガが原因で働くことができず、休業を余儀なくされた場合、それに伴う収入の減少分を「休業損害」として、相手方に請求することができます。

２　休業損害の計算方法

　休業損害は、一般的に、事故前の収入を基礎として（これを「基礎収入」といいます。）、基礎収入×休業日数によって計算します。基礎収入は、事故前３か月の収入をもとに計算することが多いですが、場合によっては賃金センサスを基準にすることもあります。

　給与所得者の場合には、勤務先に「休業損害証明書」という書類を作成してもらい、この書類をもとに、基礎収入×休業日数を計算します。なお、現実に収入の減少がなくても、有給休暇を使用した場合には、休業損害として認められることがあります。

３　無職の場合の休業損害

　交通事故にあった時に無職の場合でも、休業損害が認められることがあります。

　例えば、家事従事者（主夫、主婦）の場合は、賃金センサスを基礎として、家事労働に従事できなかった期間を、休業損害として認められることがあります。

　また、事故当時に失業中の場合でも、働く能力や働く意欲があり、職に就く蓋然性がある場合には、休業損害が認められることがあります。

　事故当時に学生や生徒の場合でも、収入があったり、事故の影響で就職が遅れたりした場合には、休業損害が認められることがあります。

４　業損害の相談は弁護士法人心へ

　交通事故における休業損害は、無職で収入がない場合でも認められることがあるため、示談する前に弁護士に相談することをお勧めします。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが数多くの交通事故案件を扱っており、休業損害に関しても多くの解決事例があります。

　交通事故の休業損害でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。