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１　付添看護費とは

　交通事故被害に遭った場合、被害者の方のお怪我の程度、年齢などによっては、誰かに付き添って看護してもらわなければ日常生活が送れないような場合や通院できない場合があります。

　そのような場合に付き添いをしてくれる近親者の負担や職業付添人の費用が損害として認められることがあります。

　このような損害を「付添看護費」といいます。

２　入院付添費

　被害者が入院した場合に、医師の指示があるとき、医師の指示がなくても症状や被害者の方の年齢などの身の回りの状況から看護の必要があると認められたときは、被害者自身の損害として入院付添費が認められます。

３　通院付添費

　症状や被害者の方の年齢（１人では通院できない幼児など）によっては被害者自身の損害として通院付添費が認められることがあります。

４　症状固定時までの自宅付添費

　症状固定までの間、お怪我の程度や治療の状況によっては、近親者の付き添い介護、介助が必要な場合は多くあります。

　自宅で寝たきりであったり、外出できないような症状に限らず、外出が可能であっても近親者による見守りや送迎が必要な場合や医師の指示がある場合等には、自宅付添費が損害として認められます。

５　将来介護費

　症状固定後も、医師の指示や症状の程度によっては将来にわたり介護を受ける必要があることがあります。

　そのような場合には被害者本人の損害として将来の介護費用が認められることがあります。

６　付添看護費の金額

　２０２０年４月１日以降に発生した交通事故の場合、自賠責基準では、入院付添費４２００円、通院付添費２１００円、自宅付添費２１００円が目安とされています。

　また、いわゆる裁判所基準では、入院付添費６５００円、通院付添費３３００円、自宅付添費は症状によって３０００円～６５００円が目安とされています。

７　正当な賠償を受けるため、弁護士にご相談を

　交通事故に遭ってしまうと、被害者本人だけでなく、家族の生活にも大きな影響が及んでしまいます。

　ご家族としては、できるだけ付き添ってあげたいけれど、仕事や生活もあるのでどうしよう、といった悩みも生じるかもしれません。

　また、付添看護費については、そもそも損害として認められるか、損害として認められる場合に適切な金額はいくらかといった点で、加害者側と見解が異なるケースが少なくありません。

　弁護士法人心は、交通事故専門チームをもうけ、これまで付添看護費やその他の交通事故の問題を多数解決してきました。

　交通事故でお悩みの際は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　事故後の手続きや見通しを把握できる

　交通事故被害に遭った場合、今後の対応はどうすればよいのか、治療費の負担はどうなるのか、後遺障害はどうなるのか、損害賠償はどうなるのかなど、様々な不安や疑問が生じると思います。

　これらのことは、保険会社の担当者から説明を受けることもできると思いますが、担当者によっては、説明が不十分なこともあります。

　弁護士に相談することによって、このような不安や疑問を解消し、今後の手続きや見通しを把握することが可能になります。

２　適切なアドバイスを受けられる

　交通事故被害に遭った場合、気が動転してしまい、必要な手続きや対応が後手になることがあるかもしれません。また、事故当初の警察への対応や通院の対応などを誤ると、後日、不利益が生じ、本来得られるべき賠償を得られなくなることもあります。さらに、後遺障害の認定申請においては、様々な観点からの検討が必要で、専門的な知識やノウハウが重要となります。

　弁護士に相談することによって、不測の事態を避け、事故後の対応や通院などに関する適切なアドバイスを受けることが期待できます。

３　保険会社への対応や交渉を依頼することもできる

　交通事故被害に遭った場合、通常は、相手方の任意保険会社の担当者が窓口になることが多く、その担当者とやり取りをすることになると思います。通院や仕事をしながら、ご自身でやり取りを行うことは、時間的にも精神的にも非常に大きな負担となります。また、事故の被害者と相手方保険会社の担当者との間には、知識やノウハウに大きな差があるため、場合によっては不利益を被ることも考えられます。

　保険会社への対応や交渉を弁護士に依頼することによって、時間的・精神的な負担を軽減し、適切な賠償を得ることが期待できます。

４　交通事故のご相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウ・経験を蓄積しています。

　また、弁護士法人心は、無料での電話相談にも対応しており、被害者の方が相談しやすい環境を整えています。

　交通事故でお困りの方は、是非一度、弁護士法人心までご相談ください。

１　後遺障害による逸失利益とは

　交通事故でけがをして後遺障害と認定された場合、その後遺障害がなければ将来得られたであろう利益のことを「逸失利益」といいます。

　逸失利益は、交通事故前の収入を基礎として（これを「基礎収入」といいます。）、後遺障害による労働能力の低下の程度（これを「労働能力喪失率」といいます。）、労働能力を喪失する期間、中間利息の控除などを考慮して算定します。

２　労働能力喪失率について

　労働能力喪失率とは、後遺障害による労働能力の低下の程度を表すもので、後遺障害の等級に応じて、一定の目安が定められています。例えば、後遺障害等級が１級～３級の場合は１００％、後遺障害等級７級の場合は５６％、後遺障害等級１０級の場合は２７％、後遺障害等級１２級の場合は１４％、後遺障害等級１４級の場合は５％などとなっています。

３　労働能力喪失期間について

　労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力が低下する期間をいいます。労働能力喪失期間の始期は、症状固定日が原則になります。被害者が子どもなどの未就労者の場合には、原則１８歳（大学卒業を前提とする場合には大学卒業時）が始期となります。

　労働能力喪失期間の終期は、原則として６７歳とされています。症状固定時に６７歳を超えている場合には、簡易生命表の平均余命の２分の１を労働能力喪失期間とするのが一般的です。

　もっとも、労働能力喪失期間は、必ずしも画一的なものではなく、職種、地位、健康状態、能力等によって異なった判断がなされることもあります。また、いわゆる「むちうち」の場合には、後遺障害等級１２級で１０年程度、後遺障害等級１４級で５年程度とされるケースが多いです。

４　中間利息控除について

　逸失利益の算定にあたっては、通常、労働能力喪失期間の中間利息を控除します。中間利息の控除にあたっては、ライプニッツ係数という係数が使われることが多いです。中間利息控除に用いる利率は、民法の改正により、令和２年４月１日以降３年内に発生した交通事故については年３％、令和２年３月３１日以前に発生した交通事故については年５％となります。

５　逸失利益の具体的な計算方法

　逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数、によって計算します。

　例えば、令和２年４月１日以降に発生した交通事故で、症状固定時４５歳、基礎収入が５００万円、労働能力喪失率が１４％（後遺障害等級１２級）の場合、５００万円×１４％×１５．９３６９（ライプニッツ係数）＝１１１５万５８３０円、となります。

６　後遺障害の逸失利益のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故の後遺障害の逸失利益は、認定される後遺障害等級、基礎収入の算定、労働能力喪失期間等によって、得られる賠償額が大きく変わります。そのため、より多くの事案を扱っている弁護士に相談した方が適切な対応を期待できます。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが数多くの交通事故案件を扱っており、後遺障害の逸失利益に関しても、膨大な知識・経験・ノウハウがあります。

　交通事故の後遺障害でお困りの方は，ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　休業損害とは

　交通事故に遭い、けがが原因で働けなかったり、治療のために入院や通院が必要になり、休業を余儀なくされた場合、それにともなう収入の減少分を加害者に対して請求することができます。

　この損害項目を「休業損害」といいます。

２　休業損害の計算のしかた

　休業損害は、一般的に、事故前の収入を基礎として（これを「基礎収入」といいます。）、基礎収入×休業日数によって計算します。基礎収入は、事故前３か月の収入から算定することが比較的多いです。

　給与所得者の場合には、勤務先に「休業損害証明書」という書類を作成してもらい、保険会社に提出することが一般的になっています。現実に収入の減少がなくても、有給休暇を使用した場合には、休業損害として認められることがあります。

　自営業者などの事業所得者については、現実の収入減少があった場合に、休業損害が認められることがあります。

　また、専業主婦などの家事従事者の場合には、現実の収入がなくても休業損害が認められることが多いです。

３　休業損害の支払い時期

　交通事故による損害は、通常、けがが治癒した日（あるいは症状固定と診断された日）までの期間を基準に算定し、加害者（加害者の保険会社）に請求することになります。しかしながら、交通事故によって負傷し、入院などによって、長期間働くことができないような場合には、加害者の任意保険会社と交渉することによって、休業損害については、先に支払ってもらえることもあります。

４　交通事故の相談は弁護士法人心へ

　休業損害については、休業の必要性について争いになる場合があるほか、基礎収入そのものについて争いになる場合もあります。

　弁護士法人心は、交通事故専門チームが、交通事故案件を集中的に扱っており、交通事故に関する多数の事例を蓄積しています。

　交通事故でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。

１　交通事故に関する保険

　保険会社は、交通事故に関して、様々な保険を取り扱っています。今回は、万一、交通事故に遭った場合に、関わることが多い保険や特約について、説明したいと思います。

　なお、ご自身が加入している保険の種類、補償範囲、保険限度額などについては、保険会社に確認することをお勧めいたします。

２　自賠責保険

　自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するために、自動車損害賠償保障法によって、原動機付自転車を含む全ての自動車に加入が義務付けられており、強制保険とも呼ばれています。

　自賠責保険は、自動車の運行で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険で、物損事故は対象外になります。また、限度額は、被害者１名につき、傷害の場合は１２０万円、常時介護を要する後遺障害の場合は４０００万円、死亡の場合には３０００万円となっています。

３　任意保険

　任意保険とは、車の運転者等が任意に加入する保険で、自賠責保険ではカバーできない損害について補償を受けることが可能となります。主な保険や特約として、以下のようなものがあります。

①対人賠償保険

　交通事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険で支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる保険です。

②対物賠償保険

　交通事故によって他人の財物（車、家屋、物など）に与えた損害について、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金が支払われる保険です。多くの場合、ガードレールや信号等も補償の対象になっています。

③人身傷害保険

　交通事故によって自身や同乗者が死傷した場合に、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益などの実損額が、過失割合による減額なく、保険金額を上限として支払われる保険です。契約内容によって、歩行中や自転車乗車中に自動車に衝突された場合の損害が補償されることもあります。

④弁護士費用特約

　自動車に関する被害事故などで、相手方に対する損害賠償請求などについて弁護士に相談したり委任したりした場合の費用について補償される特約です。交通事故被害では、過失割合、治療期間、後遺障害、損害賠償額の算定など、様々な場面で法的な問題が生じる可能性があるため、弁護士費用特約が付帯していれば、万一のときも、安心して弁護士に相談や依頼をすることができます。

４　交通事故のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故被害に遭った場合、解決までの流れや損害賠償額の妥当性など、様々な場面で疑問が出てくると思います。

　弁護士法人心は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、相談者の方が相談しやすい環境を整えています。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心までご相談ください。

１　高次脳機能障害とは

　高次脳機能障害とは、ケガや病気によって脳に損傷を負い、物の置き場所を忘れるといった記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いといった注意障害、自分で計画を立てて物事を実行することができないといった遂行機能障害、すぐに興奮したり暴力的になったりするといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

２　交通事故による高次脳機能障害の判断要素

　高次脳機能障害の症状がある場合に、それが交通事故によって生じたものかどうかを判断するにあたっては、事故直後に頭部外傷等の症状があったか、一定程度の意識障害があったか、ＭＲＩやＣＴの画像上、脳の損傷や脳室の変化を確認できるか、症状が発現した時期、事故後の神経心理学的検査の結果等を考慮することになります。

　状況によっては、交通事故後、直ちに高次脳機能障害の症状が発現しないこともあるので、頭部への衝撃を受けた場合には、当面の日常行動等について注意しておいたほうがよいでしょう。

３　高次脳機能障害における後遺障害

　交通事故によって高次脳機能障害が生じた場合、その症状に応じて、後遺障害等級が認められることがあります。

　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」は1級に、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」は３級に、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」は７級に、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」は９級に該当することになります。

４　高次脳機能障害の相談は弁護士法人心へ

　交通事故による高次脳機能障害は、事故直後の状況や事故後の経過などをふまえて判断する必要があり、経験やノウハウが重要になります。

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めて多数の交通事故案件を集中的に扱っており、膨大な知識、経験、ノウハウを蓄積しています。

　交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

１　過失割合とは

　交通事故が発生した場合、事故の当時者それぞれに、どの程度の原因（責任、過失）があったかが問題となります。この原因の割合のことを「過失割合」といいます。過失割合は、「０：１００」「３０：７０」のように、比率で表されるのが一般的です。

２　過失割合の決め方

　過失割合は、事故の態様に応じて一定の目安があります。実務上は、東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（別冊判例タイムズ３８号）を参照するのが一般的だと思います。

　この基準によれば、例えば、停車しているＡ車に後続Ｂ車が後ろから追突した場合の基本過失割合は、Ａ：Ｂ＝０：１００とされています。基本過失割合は、事故当時の道路状況や車両の状況等によって修正されることあります。そのため、過失割合が問題となるケースでは、事故発生時の具体的な状況を確認することが重要となります。

３　過失割合の重要性

　過失割合は、車両の修理費用といった物損の負担額や怪我による損害賠償額の算定に影響するため、とても重要な要素になります。

　例えば、ＣとＤの交通事故によって、それぞれが怪我を負って１００万円の損害が発生したとします。単純化のため、保険等を使わないで解決しようとした場合、ＣとＤの過失割合が０：１００であれば、ＣはＤから１００万円の賠償を得られる一方、Ｄの損害を負担する必要はありません。ところが、過失割合が２０：８０だとすると、ＣはＤから８０万円の賠償しか受けられない反面、Ｄの損害のうち２０万円を負担しなければなりません（結果として、得られる賠償額は６０万円になってしまいます。）。

　このように、過失割合は交通事故の解決において重要な要素となるため、過失割合に争いがある場合には、慎重な対応が必要となります。

４　交通事故に関するご相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱う体制を整えており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウ・解決事例を蓄積しています。

　また、弁護士法人心は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、交通事故被害に遭われた方が相談しやすい環境を整えています。

　交通事故でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人心までご相談ください。

　交通事故に関する弁護士法人心東京法律事務所のサイトはこちら

１　後遺障害とは

　交通事故によって、身体に機能障害や神経障害が生じた場合に、その症状に応じて、後遺障害が認められることがあります。後遺障害の等級には１級から１４級まであり、自動車損賠賠償保障法施行令で後遺障害別等級表が定められています。例えば、両眼が失明した場合には１級に該当することになります。また、むちうちの場合、通院状況や症状によりますが、局部に神経症状を残すものと認められた場合には１４級に、局部に頑固な神経症状を残すものと認められた場合には１２級に該当することになります。

２　後遺障害の申請方法

　後遺障害の等級認定の申請は、通常、損害保険料率算出機構に対して行います。申請方法としては、加害者の保険会社を通じて手続きを行う事前認定という方法と、被害者自身が手続きを行う被害者請求という方法があります。

　事前認定は、基本的に保険会社が手続きを行うので、あまり手間がかからないメリットがあります。その反面、提出書類が保険会社任せになるため、提出書類を確認することができず、場合によっては、被害者にとって有利な情報が抜け落ちる可能性を否定できません。

　被害者請求は、被害者自身で提出書類を準備する必要がありますが、被害者自身が提出書類を確認し、状況に応じて必要な書類を提出することができるメリットがあります。

３　後遺障害が認められた場合の損害項目

　後遺障害等級が認められると、後遺障害等級に応じた後遺症慰謝料を請求することができます。後遺症慰謝料は、例えば、後遺障害等１４級の場合には１１０万円、後遺障害等級１２級の場合には２９０万円が目安とされています。

　また、後遺障害が認められた場合には、後遺障害等級に応じた逸失利益を請求することができます。

４　後遺障害のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故の後遺障害は、認定されるか否か、認定される場合に何級に認定されるかによって、得られる賠償額が大きく変わりえます。そのため、正当な後遺障害の等級認定を受けるためには、事前の準備が重要になります。

　弁護士法人心は、多くの交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・経験・ノウハウがあります。また、社内に後遺障害等級の認定業務に携わったことのある者が所属しており、後遺障害等級認定申請に関するノウハウも蓄積しています。

　交通事故の後遺障害でお困りの方は，是非一度，弁護士法人心までご相談ください。

１　交通事故被害の慰謝料とは

　慰謝料とは、精神的苦痛、肉体的苦痛を金銭に換算したものといえます。物損の場合には、修理費用や再購入費用といった形で、具体的な金額を算出することができますが、精神的苦痛・肉体的苦痛は具体的な金額を算出することが困難であるため、苦痛を金銭的に評価したものともいえます。交通事故被害における慰謝料としては、死亡慰謝料、傷害慰謝料、後遺症慰謝料があります。

２　死亡慰謝料

　死亡慰謝料とは、被害者が亡くなったことに対する慰謝料になります。亡くなった方が、一家の支柱の場合には２８００万円、母親・配偶者の場合には２５００万円、その他の場合には２０００万円～２５００万円が目安とされています。なお、これらの金額は、あくまで目安であるため、事故の状況、加害者の態様、遺族の状況などによって、金額は増減しえます。

３　傷害慰謝料

　傷害慰謝料とは、入院や通院に伴う精神的苦痛・肉体的苦痛に対する慰謝料になります。一般的に、傷害慰謝料については、①自賠責基準、②任意保険会社基準、③裁判所基準の３つがあると言われています。

　①は、実治療日数×２と治療期間の少ない方に１日当たり４３００円（２０２０年３月３１日以前の事故については４２００円）をかけた金額が慰謝料額になります。例えば、むちうちで、通院日数が２０日、治療期間が３か月（９０日）の場合、実治療日数×２＝４０の方が９０より少ないため、４０×４３００円＝１７万２０００円が傷害慰謝料となります。

　②は、任意保険会社独自の基準になり、保険会社によって異なります。

　③は、裁判所で実務上使われている基準で、入通院期間に応じて一定の目安が定められています。例えば、むちうちで、治療期間が３か月の場合には、５３万円が目安とされています。

４　後遺症慰謝料

　後遺症慰謝料とは、後遺症を負ったことに対する慰謝料になります。後遺障害等級によって基準が定められており、例えば、後遺障害等級１４級の場合には１１０万円、後遺障害等級１２級の場合には２９０万円などとされています。

５　交通事故の慰謝料に関する相談は弁護士法人心へ

　弁護士法人心は、交通事故専門チームが、交通事故案件を集中的に扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウを蓄積しています。

　また、弁護士法人心は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、交通事故の被害者の方が相談しやすい環境を整えています。

　交通事故被害については、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

１　主な損害項目

　交通事故被害に遭った場合、損害額の算定にあたっては、通常、積極損害（実際に支出を要した費用）、消極損害（事故に遭わなければ本来得られたであろう収入）、慰謝料に分けて考えます。また、損害額は、症状固定日を基準として算定するのが一般的です。

２　積極損害

　積極損害とは、入院費や治療費、通院交通費など、事故によって被害者が実際に支出を要することになった費用をいいます（入院費や治療費は、相手方の保険会社が立て替え、被害者の方には実質的な負担が生じないケースもあります。）。積極損害としては、他に、入院付添費、入院雑費、装具・器具等購入費、介護費、葬儀費といったものがあります。

３　消極損害

　消極損害とは、事故によって失われた利益、つまり、事故に遭わなければ本来得られたであろう収入をいいます。消極損害には、休業損害（事故によって働くことができず、得られなくなってしまった収入）、後遺障害逸失利益（被害者に後遺障害が残り、身体が不自由になったことよって労働効率が落ちて、得られなくなった収入）、死亡逸失利益（被害者が死亡したことによって、将来にわたって得られなくなった収入）があります。

４　慰謝料

　慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的苦痛に対して支払われる金銭になります。慰謝料は、死亡したことに対する死亡慰謝料、後遺障害が生じたことに対する後遺障害慰謝料、入院・通院を余儀なくされたことに対する入通院慰謝料があります。

５　交通事故のご相談は弁護士法人心へ

　交通事故被害に遭った場合の損害額の算定にあたっては、２から４の各項目について検討することになります。しかしながら、専門的知識がないと、そもそも損害として請求できるのか、請求できるとしていくらが妥当な金額なのか判断することは困難だと思います。

　弁護士法人心は、多数の交通事故案件を扱っており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウを蓄積しています。交通事故でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人心に相談してみてください。