2022年08月頭出しタイトルのみ全文

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合、まずは会社（事業者）に速やかに報告しましょう。第三者の行為によって負傷した場合などは警察への届出もしてください。

　また、労災によってケガをしている場合には、必ず病院で受診しましょう。病院で受診するときは、カルテに残してもらえるよう事故時の状況等も説明するようにしてください。

２　労災の申請の流れ

　死亡事故や労働者が休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災を届け出ます。万一、会社が届出をしない場合には、被害者自ら届け出ることもできますので、早めに労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　事故によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

３　後遺障害の可能性がある場合の対応

　事故によるケガの治療が終了した場合（症状固定と判断された場合）、身体の状況によっては、後遺障害が認定されることがあるため、後遺障害の申請を検討することになります。

　申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいのか、どのような給付を得られるのか、給付を得るための手続きはどうしたらいいのかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが集中的に労災事件を扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、弁護士法人心までご相談ください。