2023年08月頭出しタイトルのみ全文

１　労災が発生した場合の対応

　労災が発生した場合は、まず会社に速やかに報告してください。また、交通事故のように第三者の行為によって負傷したような場合には、事故が発生した状況等を客観的に記録するために、警察へも届出もしましょう。

　会社への報告や警察への届出が遅れたり、報告や届出を行わなかったりすると、後日、労災が発生したこと自体を証明できなくなるケースもあるので注意が必要です。

　また、労災によってケガをしてた場合には、できるだけ早く病院を受診しましょう。

２　労災の申請手続き

　労働者が死亡したり、休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合には、通常、会社が労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出して労災の届出を行います。

　この場合、労災によるケガの治療を受けたり休業したりすれば、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

３　会社が労災の手続きをしてくれない場合の対応

　会社が、労働者死傷病報告を提出してくれない、療養や休業に関する給付の申請に協力してくれないなど、労災の手続きをしてくれない場合、被害者自らが労災の届出や手続きを行うこともできるので、早めに労働基準監督署に相談することをお勧めします。

　また、会社が労災の手続きをしてくれないような場合、後日、労働基準監督署で労災が認められたとしても、被害者に対してきちんと対応しないことがあります。

　そのため、このような場合には、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

４　労災の相談は弁護士法人心へ

　労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいか、申請できる給付の内容や手続きはどうなっているかなど、分からないことが多いと思います。

　弁護士法人心は、労災担当チームが労災事件を集中的に扱っており、多くの経験、ノウハウを蓄積しています。

　労災でお困りの方は、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。