2024年12月頭出しタイトルのみ全文

１　示談交渉の相手方

　交通事故被害に遭った場合、加害者が任意保険に加入していて、任意保険会社が窓口になっていれば、示談交渉は加害者側の任意保険会社と行うことになります。保険会社にもよりますが、物損と人損で担当者が異なることも多いです。

　加害者が任意保険に加入していなかったり、加害者側の保険会社が対応してくれない場合には、加害者本人と交渉をすることになります。

　なお、加害者側が弁護士に依頼した場合は、その弁護士と交渉することになります。

２　示談交渉のタイミング

　示談交渉のタイミングは、ケースバイケースになりますが、物損については修理費用が確定した後、人損については治療が終了した後に、示談交渉を行うことが多いと思います。

３　示談交渉における注意点

　示談が成立すると、通常は相手方に追加で損害を請求することができなくなるため、示談交渉においては、損害の費目に漏れがないか、損害額の計算は妥当か等をしっかりと確認することが重要になります。

　特に、休業損害や傷害慰謝料、後遺症慰謝料や逸失利益は、保険会社基準による算定額と弁護士基準による算定額とで大きな差が出ることもあるため、慎重に検討した方がよいでしょう。

　また、示談交渉は、多くの場合、先に物損について協議をすることが多いですが、通常は物損の示談で合意した過失割合が人損にも適用されるため、過失割合に争いがあったり納得できない場合には、安易に妥協しない方がよいと思います。

４　示談交渉は弁護士に任せる

　示談交渉は、専門的な知識がないと、適切な賠償金額を支払ってもらえないこともあります。

　そのため、交通事故の示談については、示談する前に弁護士に相談することをお勧めします。